子供の教育費はいくら必要？幼稚園～大学までにかかる費用を解説

「子供の教育費はいくら必要なの？」と、頭を悩ませる子育て世代は多いです。

結論、子供の将来のため必要な教育資金は公立のみの進学でも最低1,000万円必要で、私立への進学を考慮すると2,000万円は必要だといわれます。

子育て世代にとって「住宅ローン（マイホーム）」「老後資金」と合わせて大きな出費が必要になるので、事前に計画性を持って教育資金の準備をしていきたいですね。

このページでは幼稚園～大学までの教育費の目安を公立・私立で解説するので、子供の教育費にかかる費用の目安を把握していきましょう。

さらに教育費を確実に貯める秘訣5選や、利用をおすすめしたい国の支援制度を紹介しています。

ぜひ最後まで読んで、子供の豊かな将来のために必要な教育費を準備する参考にしてください！

※当記事は2024年現在の情報になります。

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子供の教育費は幼稚園～大学の間にいくら必要？

子供のための教育費がいくら必要なのかは、「最低1,000万円は必要！」「2,000万円の余裕はあったほうが良い」などと、さまざまに言われます。

しかし本当に知りたいのは、実際のところ「いつまでに」「いくら」必要なのか、具体的な金額と期限ですよね？

ここでは幼稚園～大学までの各教育機関でかかる教育費の目安を、公立と私立に分けて解説していきます。

最後は幼稚園～大学までにかかる教育費の総額をまとめていますので、教育資金を貯める計画を立てる際の参考にしてください！

公立のみの進学・私立のみの進学または両方を組み合わせたパターンにするのかで、教育費はかなり変わってきますよ！

幼稚園にかかる教育費の目安

上記表は幼稚園でかかる教育費（年間内訳と3年間の合計額）を、公立と私立それぞれでまとめたものです。

公立幼稚園でかかる年間教育費の合計が約22万円、私立幼稚園は約53万円と約2.5倍ほどの差があります。

3年間の合計額を比較すると公立の幼稚園が約65万円、私立はなんと約160万円となりました。

公立と私立だけで、教育費は2倍以上の差がありますね。

保育園は認可と認可外でそれぞれかかる教育費3年間の合計額は、下記表を参考にしてください。

認可保育園にかかる教育費は約75万円、認可外保育園では約141万円となり費用に2倍近い差があります。

これから幼稚園または保育園に行くお子さんがいる家庭では、どこを選ぶべきか慎重に検討しましょう。
幼稚園・保育園ですでに、教育費に大きな差が発生しますよ！

小学校にかかる教育費の目安

次に小学校（公立と私立）にかかる教育費の目安を、下記表で確認しましょう。

まず公立と私立の年間合計の差を見てみると、公立小学校が約32万円で私立小学校は約160万円と、5倍ほどの差があります。

小学校6年間の合計額で比較すると、かなり大きな差です。

公立小学校に6年間通うと約200万円弱の教育費がかかり、私立小学校ではなんと1,000万円近くかかっています。

幼稚園～大学まで公立学校のみに進学した場合の相場が1,000万円なので、子供一人に最低限必要な教育費と私立小学校6年間の教育費はほぼ同じというわけですね。

小学校の公立と私立では、授業料や制服代にかかる「学校教育費」と、習い事などにかかる「学校外活動費」のそれぞれでかかる費用で大きな差が発生しています。

子供の将来はもちろん重要ですが、食費などの養育費も増えていくタイミング時期です。

家計や資金計画にどれだけ余裕があるのかをよく確かめたうえで、私立へ進学するかどうかは慎重に検討しましょう。

中学校にかかる教育費の目安

公立・私立中学校にかかる教育費の内訳や合計額は、下記表の通りです。

中学校3年間の合計額は公立中学が約147万円、私立中学が約420万円となっています。

私立と公立の合計額は約3倍ほど異なり、特に学校教育費だけを見ると約8倍ほどの差がありますね。

私立中学校では基本的に給食が実施されていないので、学校給食費はほぼ発生していません。

高校にかかる教育費の目安

一般的に中学までは公立のみの進学で、高校から公立か私立かで進学先が分かれるパターンが多いと考えられます。

まずは下記表にて、高校にかかる教育費を公立・私立でそれぞれ確認してみましょう。

高校3年間の合計額は公立で約138万円、私立で約290万円と教育費に約2倍の差がでていますね。

なお高校では公立・私立ともに基本的に学校給食費はかかりませんが、弁当代や食堂利用代が別途かかると考えておいてください。

一般的に中学までは公立で、高校から公立か私立かで進学先が分かれるパターンが多いと考えられます。

中学まで公立のみの進学であれば、約400万円の教育費が必要となります。

公立高校への進学となれば幼稚園からの総額は15年間で約538万円、月額にすると約3万円です。

私立高校へ進学する場合の15年間の総額は約690万円となり、月額に概算すると約3.8万円かかります。

大学にかかる教育費の目安

大学4年間にかかる教育費の目安を、実家暮らしと一人暮らしの場合の生活費を加味してそれぞれ比較してみました。

もっとも費用を抑えられるのが、国立大学への進学で実家暮らしをしている場合ですね。

教育費以外でかかる生活費などは基本的に通学費ぐらいで、交際費や外食代などは使い方次第で差が出ます。

もし一人暮らしをする場合は、毎月の仕送りの平均額は8万円といわれますよ。

さらに引っ越し代・家具や家電の購入代・敷金礼金などの初期費用がかかります。

子供の大学進学にで一人暮らしを想定している場合、入学金と合わせてかなりまとまった金額のお金が必要になると認識しておいてください。

幼稚園～大学までにかかる教育費の総額

最後に幼稚園～大学までにかかる教育費の総額を、下記の通りまとめました。

幼稚園～大学まで公立のみの進学だとしても、少なくとも1,000万円は必要ですね。

とはいえ本人の希望も含めて、子供が公立のみに進学するとは限りません。

子供が進学をある程度自由に選ぶためには、2,000万円ほどの教育資金を準備しておきたいところですね。

上述でも触れましたが、幼稚園～高校まで公立のみの進学であれば約3万円/月が掛かり、高校のみ私立であれば約3.8万円/月となります。

支援金の受け取りを前提に家計管理をうまくできれば、毎月の収支で高校卒業までやりくりできる可能性があります。

大学への進学を視野に入れているのであれば、教育費として約400～500万円を目標に計画を立てれば良いですよ。

教育資金として貯めたい目標金額が決まったら、いつからどれぐらいの額を貯金に回すか明確にしておきましょう。
直前になって教育資金が足りずに、焦ることもないですよ！

教育費を確実に貯めるための秘訣5選

教育費の目安を把握したら、次は資金を貯める計画を立てなければいけません。

教育費を確実に貯めるための秘訣を、下記の5選紹介していきますね。

貯金やお金の管理が苦手な人でも取り組みやすい方法ですので、ぜひ実践してみてください！

①児童手当はすべて教育費のために貯める

児童手当を受け取ったら、生活費に回すのではなく教育費のために貯めておきましょう！

児童手当の支給額は、下記表を参考にしてください。

児童手当の支給は中学校を卒業されるまで続くので、合計で約200万円貯めれます！

子供の大学資金を確実に貯めるためにも、200万円を確保できたらかなり家計への負担を減らせますね。

なお2022年10月以降は法改正により年収1,200万円以上の世帯は。児童手当の支給対象外となるのでご注意ください。

②お年玉やお祝い金には手を付けない

確実に教育費を貯めたい人は、お年玉やお祝い金には手を付けないようにしましょう！

お年玉の金額は家族構成や年齢によってピンキリですが、大体の相場は下記の通りです。

もちろん自分の子供が周囲からお年玉をもらっているのとは反対に、他の親戚の子供に自分たちがお年玉を渡すこともありますよね。

そのためついつい子供のお年玉に手を出して、プラマイゼロにしようとする家庭もあるでしょう。

しかしお年玉に手を付けずにおくと、小学生～高校生までで約30万円貯めることができます。

さらに出産祝いなどのお祝い金も、なるべく子供のための教育費に回すことをおすすめします。

児童手当の支給額と合わせれば、約240万円ほど貯められますよ！

うっかり使ってしまわないか不安な人は、生活用の口座と完全に区別して管理すると安心ですよ！

③つみたてNISA/ジュニアNISAを始める

次におすすめの方法が、少額非課税投資制度の「つみたてNISA」または「ジュニアNISA」の利用です。

下記表にそれぞれの特徴をまとめたので、まずはご覧ください。

積立投資は長期で運用するほど、複利の効果を得られます。

少額からでも始められるので、初心者でも始めやすいのが強み。

超低金利時代に突入し、預貯金だけではお金が増えない時代です。

安定性を確保しつつも資産を増やしたい人は、リスクをなるべく抑えつつも資産を増やせるつみたてNISAまたはジュニアNISAの利用をおすすめします。

元本保証がされていない点に要注意！
全額を投資運用に回すのは避けましょうね。

④学資保険を毎月積み立てる

教育資金を貯める方法として、代表的なものの一つが学資保険ですね。

毎月一定額を積立ておくことで、大学への進学など資金が必要なタイミングに合わせて満期保険金や祝金を受け取れます。

保険商品にもよりますが、万が一親が死亡した際の保障も含むので子供が進学するための費用に備えられます。

ただし中途解約すると元本割れする場合が多いので、保険に加入する際は無理のない範囲の積立金額を設定するようにしましょう。

うっかり使ってしまわないか不安な人も、手を出しにくいのでおすすめです。

⑤積立定期預金で先取り貯金をする

積立定期預金で先取り貯金する方法も、教育費を確実に確保しやすい方法ですよ。

先取り貯金について、下記をまず見てみましょう。

先取り貯金とは、収入から先に貯金額を取っておいて残った金額で生活をやりくりすることを指しますよ。

確実に決まった金額を貯金に回せるので、おすすめの方法です。

収入から生活費を差し引いた残金を貯金額にしてしまうと、金額にばらつきが出やすいのでなかなかお金が貯まりません。

毎月決まった額を積立定期預金用に、給料の振込日に自動振り込み設定するのが最も確実です。

ただし定期預金は資産が増えるわけではないので、なるべく積立投資や保険とバランス良く組み合わせるのがおすすめです。

複数の方法を組み合わせて、安全性や利益の確保をしておくのがポイントですよ。

教育費を効率良く貯めたい人は国の支援制度を利用しよう

教育費を効率良く貯めるためには、国の支援制度を積極的に活用すると良いですよ。

上述で解説した児童手当以外にも、利用できる支援制度はたくさんあります。

面倒くさがらずにしっかり情報収集すれば、利用できる支援制度があるかもしれませんよ。

心当たりのある制度があれば、お住まいの自治体に問い合わせるなどして積極的に情報収集していきましょう！

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化は、幼稚園・保育所に通う3～5歳のすべての子供が対象の制度です。

子供が0～2歳の場合は住民非課税世帯のみが対象となります。

ただし共働き世帯やシングル世帯など、家族構成や両親の働き方によっては制度が手厚くなります。

詳しくは下記の表をご覧ください。

なお通園送迎費・行事費・食材量費は無償化に含まれないなど、細かく条件があります。

詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。

就学援助制度

就学援助制度とは経済的に就学困難と認められる小中学生の保護者に対して、必要な援助を与える制度です。

就学援助の対象者は、要保護者と準要保護者（生活保護法に規定）です。

支援対象となる品目の例は、下記の通りです。

高等学校等就学支援金

高等学校等就学支援金とは、国公私立問わず高校に通う年収約910万円未満の世帯の子供を対象に、授業料にあてるための支援金を指します。

実質高校の授業料が無償化となりますので、当てはまる世帯であれば利用しておきたいところですね。

両親の働き方や子供の人数などに応じて、支給される支援金の額が変動しますので事前によく確認しておきましょう。

高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金とは、返済不要の給付金です。

対象は、生活保護世帯や住民税非課税世帯の高校生になります。

こちらは、授業料以外の下記の教材費等にあてるための給付金です。

要件を満たしている世帯であれば、上述の高等学校等就学支援金と組み合わせて利用できますよ。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯の高校・大学または高専に通う学生を対象とした制度です。

教育支援資金として、下記の内容で支援資金が支給されますよ。

特に必要と認められた学生に対しては、教育支援費として上記各上限額の1.5倍まで貸付されます。

無利子ですが、返済する必要があるタイプの支援金です。
返済をきちんとできるのか十分に検討してから、利用を始めましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、20歳未満の子供がいるひとり親世帯（配偶者のいない女性もしくは男性、寡婦）などが対象ですよ。

修学資金・就学支度資金などが利用でき、それぞれの詳細は下記の通りです。

無利子とはいえ返済しなければいけないので、利用は慎重に検討してから決めましょう。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

新型コロナや物価上昇により支出増加の影響を受けた低所得の子育て世代に対し、生活支援のための給付金が支給されます。

申請期限は原則2023年2月末までとなっているので、期限には十分注意してくださいね。

子供一人に一律5万円が給付されるので、心当たりがある世帯は早めにお住まいの自治体に問い合わせてみてください。

子供（孫）への資金援助は贈与税に注意！

祖父母または両親から教育資金のために、まとまった資金を贈ることもあるでしょう。

ただし一定額以上の資金を贈ると、贈与税が課税されるので注意してください。

贈与税の納税義務者は、贈与を受けた側（受贈者）です。

毎年1月1日～12月31日の1年間で受け取った資金が課税対象となり、1年間の資金が基礎控除額である110万円以下であれば課税されません。

なお、教育資金の一括贈与の非課税措置を活用する手もあります。

30歳未満のひ孫・孫・子へ教育資金として受贈者一人につき1,500万円まで非課税となる措置です。

平成25年～令和5年3月31日までが対象の措置なので、期限には十分に注意してください。

また塾や予備校など学校等以外に支払われる場合は、500万円までが非課税措置の対象となります。

教育費が足りない場合の解決策2つ

緊急で出費が必要になった場合など、大学の教育費が足りなくなる可能性も考えられますね。

そんな時はいったいどうすればいいのか、解決策を下記2つ紹介します。

どちらも返済する必要がありますので、利用する必要が本当にあるのかどうかよく考えてから申請しましょう。

①貸与型奨学金

貸与型奨学金とは返済が必要なタイプの奨学金で、基本的に下記の2種類があります。

借りられる金額は、下記の要素によっても変動します。

実際にいくら借りられるのか、事前に確認しておくと良いですね。

②教育ローンを利用する

教育費を確保するために、教育ローンを利用するという選択肢もあります。

教育ローンは、国と民間の金融機関が扱うものと2種類ありますよ。

国の教育ローン（教育一般貸付）上限350万円まで借り入れ可能で、最長15年の返済期間があります。

民間の金融機関の教育ローンは会社によって条件が異なるので、自分に適したプランを選びましょう。

教育ローンは通常のローンと同様に審査があるため、人によってはローンを利用できない点は覚えておいてください。

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【まとめ】教育費の準備はなるべく早期から始めると安心！

子供のための教育費は、公立や私立などの進学によって必要な資金にはばらつきがあります。

子供が学びたいことが学べるよう、教育費は余裕を持った2,000万円を目標に設定しておくと安心です。

とはいえ大金ですので、なるべく早いうちから教育費を貯める計画・準備を始めていきましょう。

ちなみに幼稚園～大学までにかかるそれぞれの教育費と総額の目安は、下記の通りなので計画を立てる参考にしてください。

教育費を貯めれるか不安な人は、国の支援制度をどんどん活用していきましょう！

「どうしても足りない！」という場合は、返済の必要はありますが貸付型奨学金や教育ローンの利用も検討してみてください。

教育費について悩んでいる人は、キッズ・マネー・ステーションまでお気軽にご連絡ください。

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