教育費を考える

小学校にかかるお金はどのくらい?内訳や役立つ補助金を解説します

小学校にかかるお金はどのくらい?内訳や役立つ補助金を解説します

子供の小学校にかかるお金はどのくらいなのでしょうか?

小学校に通う期間は6年間で、中学校や高校・大学といった教育機関のなかでも最長です。

子供の最初期の教育機関でもあるため、費用の理解はその後のマネープラン形成に必須といえます。

また、遊びや自由な時間が中心だった保育園・幼稚園と違い、小学校では「勉強」が主な活動です。

初めて本格的に勉強する機関に、いったいどれほどのお金がかかるのか気になりますよね。

この記事では小学校にかかる費用について詳しく解説していきます。

記事の終わりには知っておきたい補助金制度も紹介するので、ぜひ最後まで目を通してみてください!

*2024年現在の情報になります。

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公立小学校にかかる費用

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授業料が無償な点が嬉しい公立小学校ですが、無償なのは教科書代と授業料だけです。

そのため、思った以上に費用がかかることもあります。

文部科学省が令和4年に発表した「子供の学習費調査」によると、公立小学校にかかる年間費用の平均は約35万2,000円となっています。

月額に換算すると約2万9,000円、6年間で計算するとおよそ211万円の費用が発生する計算です。

出典:文部科学省『令和3年度子供の学習費調査』

さらに、学年によってはランドセル購入費や修学旅行費など大きな出費が加わります。

決して小さな金額ではありませんね。

私立小学校にかかる費用

続いては私立小学校の場合です。

自治体が運営している公立小学校と比べ、私立小学校にかかるお金はより高額になります。

先ほども触れた文部科学省の調査によると、私立小学校にかかるお金は年間約166万円です。

出典:文部科学省『令和3年度子供の学習費調査』

月額換算するとひと月当たり約13万円のお金がかかり、6年間で計算すると実に約996万円もの費用がかかります。

私立小学校は、独自のカリキュラムにお金がかかったり制服代がかかったりと、公立小学校にはない費用が発生しがちです。

さらに入学に当たって寄付金を募る市立小学校もあるので、十分にゆとりのあるマネープランが必要といえます。

小学校費用の内訳

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上では公立小学校と私立小学校にかかるお金の平均を解説しました。

このお金は「学習費」という費用の総額で、ランドセルの購入費やPTA会費、さらには塾や習い事など小学校以外にかかる諸々の費用一切を合わせたお金です。

小学校の学習費は、主に以下の3つで構成されています。

小学校費用の内訳

  1. 学校教育費
  2. 学校給食費
  3. 学校外活動費

それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。

学校教育費

「学校教育費」とは修学旅行費や遠足代、PTA会費や通学費など、小学校に通うために必要な費用のことです。

授業料が無償の公立小学校と違い、私立小学校は授業料に加えて制服代や寄付金などが発生します。

修学旅行費用や教材費なども公立小学校よりもはるかに高額なため、私立小学校の学校教育費は非常に大きいです。

学校教育費を押さえるためには、ランドセルや筆記用具といった備品を上手に揃えましょう。

ランドセルに関しては5~7万円が相場ですが、アウトレット品であれば品質を確保しつつも価格を抑えられます。

学校給食費

学校給食費は、その名の通り小学校で提供される給食にかかる費用をいいます。

学校教育費と比較した場合公立と私立では大きな差はありませんが、やはり私立の方が高めです。

学校給食費の年間平均は公立小学校で約4万円、私立小学校で約4万5,000円となっています。

日本の学校給食は、文部科学省が定めた「学校給食摂取基準」に基づいて栄養バランスに非常に配慮されています。

先ほどの年間学校給食費から一日当たりの給食費を計算すると、一食当たり約150円~200円です。

子供に必要な栄養に配慮した食事が日々提供される点を考えると、非常にリーズナブルと言えます。

学校外活動費

「学校外活動費」とは、小学校以外の場でかかる費用です。

学習塾や習い事、家庭教師などの月謝、さらには自主学習用の教材などがこれに当たります。

公立小学校の学校外活動費の平均が約25万円なのに対し、私立小学校は約66万円と非常に高額です。

周囲の同級生に後れを取らせまいと学習塾や家庭教師、習い事などに力を入れる保護者が多いことが背景にあります。

とはいえ、公立小学校の学校外活動費も決して安くはありません。

公立小学校の学校外活動費は、学習費総額の中でも最も大きな割合を占めているのです。

小学校で最もお金がかかる学年は?

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小学校でかかるお金は、6年間一定ではありません。

6年間の小学校生活にはさまざまな行事やイベントがあるため、学年によってはより費用がかさむ場合もあるのです。

公立小学校の場合、最もお金がかかるのが6年生で平均42万円となっています。

修学旅行や中学受験に向けた学習塾への通学などが主な理由です。

では私立小学校の場合はどうでしょうか?

私立小学校で一番お金がかかる学年は、公立小学校とは逆に1年生です。

かかるお金の平均はなんと213万円となっています。

制服代や入学金、ランドセルの購入費など大きな出費が重なることが大きな原因です。

逆に一番お金がかからないのは公立・私立ともに2年生で、それぞれ約28万円・140万円となっています。

小学校の学費以外でもお金はかかる

両親が共働きの過程では、学童保育所を利用する場合があります。

学童保育とは過程に代わる「生活の場」を提供する施設のことで、大人との会話や宿題、おやつや昼寝などといったいわゆる一般的な家庭生活を提供する場を言います。

家で1人で過ごす時間が多い子供にとっては、非常にありがたい施設です。

学童保育所の費用は4,000円以上6,000円未満の施設が多いですが、施設によってかなりばらつきがあるため一概にはいえません。

出典:文部科学省『令和2年(2020 年) 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況』

学童保育所を利用する場合には、小学校の総学習費を考慮したうえで無理なく利用できる施設を選びましょう。

小学校でかかるお金をサポートしてくれる制度

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これまで見てきたように、子供の小学校にかかるお金は決して安くありません。

その上、小学校は義務教育最初の教育機関です。

小学校を卒業した後は中学校、そのあとは高校と子供の教育には次々とお金がかかります。

子供の成長のためには、少しでも費用を抑えたいところですよね。

ここでは小学校にかかるお金を少しでも抑えたい人に向けて、知っておきたい制度を紹介します。

ぜひ参考にしてください。

小学校でかかるお金をサポートしてくれる制度

  1. 就学援助制度
  2. 児童手当制度
  3. 給食費の無償化

①就学援助制度

所得が十分でない世帯に対しては、学校教育法で「市町村は必要な援助を与えらければならない」と定められています。

主に給食費や学習用品などが支給されますが対象は自治体によって異なるので、お住いの市区町村役場に問い合わせてみましょう。

②児童手当制度

3歳未満の子供に月1万5,000円、3歳から中学生までの子供に月1万円を給付する制度です。

小学生だけでなく中学生も対象なのが嬉しい点ですね!

世帯の所得によっては受給できないケースもあるので、対象にあてはまるかどうか自治体に確認してみましょう。

参考:内閣府『児童手当制度のご案内』

③給食費の無償化

まだ普及途中ではあるものの、給食費の無償化に取り組んでいる自治体も増えてきました。

最近では東京都葛飾区が2023年4月から給食費を完全無償化すると発表しました。

すでに実施している自治体には、小中学校の二学期分の給食費を免除している静岡県伊東市や徳島県鳴門市、私立小学校の6年生および私立中学校の3年生の給食費を免除している千葉県浦安市などがあります。

今後給食費を無償化する自治体も増える可能性があるので、お住いの自治体のニュースをよく確認してみましょう。

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【まとめ】小学校にかかるお金は公立で約211万円・私立で約996万円

この記事では小学校にかかるお金について、公立小学校と私立小学校それぞれのケースごとに解説してきました。

公立小学校の場合は6年間でおよそ211万円、私立小学校の場合は6年間でおよそ996万円とかなり開きがあります。

公立小学校と違い、私立小学校は運営元自らがカリキュラムを定め授業料を徴収しているため、こうした差が生まれるのです。

また、高額な制服や習い事、寄付金なども影響しています。

小学校にかかるお金を少しでも抑えたい場合、自治体の支援制度を活用するのも一つの手です。

要件は自治体によって異なるため、かならずお住まいの自治体に確認しましょう。

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