養育費として学校の入学金は支払ってもらえる？ポイントや注意点を解説

「学校の入学金は養育費として請求できるの？」

「子供の将来を考えて、相手に入学金を負担してもらいたい」

このように考えている方もいるでしょう。

基本的に養育費は養育費算定表を参考に金額を決めていきます。

しかし、実際子育てをすると養育費が足りなくて、生活がひっ迫してしまう可能性もあります。

少しでも養育費が増額できればありがたいですよね。

本記事では養育費として学校の入学金は支払ってもらえるのか、実際に子育てにはどれだけの費用がかかるのかについて解説していきます。

※当記事は2024年現在の情報になります。

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養育費として学校の入学金を支払ってもらえるのか

結論からお伝えすると、学校の入学金を養育費として支払ってもらうことは可能です。

基本的に養育費は具体的な金額が法的に決められているわけではありません。

ある程度の金額の目安はありますが、絶対に支払わなければいけないという金額ではないのです。

話し合いで相手の合意が得られれば、いくらでも自由に金額を決められます。

そのため、入学金も相手が同意すれば養育費として請求できるのです。

習い事や塾などの費用も請求できる

基本的に養育費は養育費算定表を参考にして金額を決めることがほとんどです。

しかし養育費算定表には公立高校までの学費や平均的な諸経費しか金額に含まれていません。

それ以上の私立学校や大学に通う際の学費、塾や習い事などの費用は一切含まれていないのです。

そのため、「最低限の養育費しかもらえない」と悩んでいる方もいるでしょう。

実は習い事や塾、私立学校に通う費用も相手が合意すれば請求は可能です。

子供の教育にいくら位の学費が必要なのかは、家庭によって異なります。

例えば小学校から私立の学校に通わせる家庭もあれば、高校から私立に進学させる家庭も少なくありません。

現在では大学に進学する子供も多い傾向にあり、中には大学院に進学したり、留学したりする子供も多くいます。

相手との話し合いで合意すれば追加の養育費の請求は可能なので、根気強く話し合うことが大切です。

子育てにかかる費用

ここからは子育てにかかる費用を見ていきましょう。

公立の学校と私立の学校のどちらに通うかによって、費用も大きく異なってきます。

子供の将来のために必要な養育費をしっかり請求するためにも、子育てにはいくらぐらいの費用がかかるのか事前に把握しておきましょう。

子供が20歳になるまでの養育費の相場

まずは子供が20歳になるまでの養育費の相場を見ていきましょう。

出典：内閣府制作統括官（共生社会政策担当）「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」

独立行政法人　日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」

子育てにかかる費用の内訳

次に子育てには具体的にどのような費用がかかるのか見ていきましょう。

出典：内閣府制作統括官（共生社会政策担当）「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」

カテゴリに分けて見てみると、これだけたくさんの費用が必要になることがわかります。

子供の年齢ごとに必要な子育て費用

次に0歳から15歳まで、子供の年齢別に必要な子育て費用を見ていきましょう。

出典:内閣府の『インターネットによる子育て費用に関する調査』

幼稚園から大学までにかかる学習費

次に幼稚園から大学までにかかる学習費用を見ていきましょう。

幼稚園でかかる学習費用

引用：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」

小学生でかかる学習費用

引用：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」

中学生でかかる学習費用

引用：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」

高校生でかかる学習費用

引用：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」

大学でかかる学習費用

引用：2021年度学生納付金調査結果、私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

幼稚園から大学までの費用相場をまとめていきましたが、多額の費用がかかります。

子供の数が増えるに連れ、2倍、3倍の費用が必要になるため、養育費は重要な収入源となるでしょう。

たとえ親同士が合意の上で「養育費はいらない」と判断しても、子供には養育費を請求する権利があります。

離婚後でも養育費を請求できるので、迅速に行動することが大切です。

養育費を請求する際は、まずは話し合いが必要です。

話し合いを行い、進学にどれだけの費用がかかるのか、入学金を負担してほしいなど、希望をしっかり伝えましょう。

支払いに応じてもらえない場合は、調停を開いて養育費の請求を求める方法もあります。

養育費の請求方法

最後に養育費を請求する手順を簡潔にまとめておきます。

養育費に関する疑問ならキッズ・マネー・ステーションに参加してみよう

「養育費はどのように請求すれば良いのか」「養育費の金額を決める方法が知りたい」などと悩んでいる方もいるでしょう。

養育費に関する不安や悩みを抱えているなら、ぜひキッズ・マネー・ステーションに参加してみてください。

キッズ・マネー・ステーションでは養育費に関するプログラムも充実しています。

実際に子育て経験のある講師から学べるので、実際に役立てられるアドバイスももらえるでしょう。

また、親子で参加できるプログラムも豊富にあります。

ある程度お金に関して理解できる年齢にお子さんがなっているのであれば、一緒に参加するのもおすすめです。

まとめ

今回は入学金を養育費として請求できるのかについて詳しくまとめていきました。

結論を申し上げると、養育費として入学金は請求できます。

入学金だけではなく習い事に関する費用も請求できるので、話し合いの場で相手に伝えてみると良いでしょう。

ただし相手の合意がなければ請求は難しくなるので、なぜ必要なのかが相手に伝わるようにしっかり話し合うことが大切です。