子供を扶養に入れるデメリットを正確に理解しよう

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扶養は2種類ある

扶養には、「健康保険（社会保険）の扶養」と「所得税の扶養」の2種類があります。

子供が健康保険（社会保険）の扶養に入ると、子供の保険料を支払うこと無く、医療費が3割負担になります。

また、健康保険の扶養は0歳から加入できます。

一方、子供が所得税の扶養に入ると、納税者である親の所得税が安くなりますが、子供が16歳未満は対象外になるのが特徴です。

年齢以外にも、扶養に入るにはそれぞれ様々な条件を満たす必要があります。

次の章から「健康保険（社会保険）の扶養」と「所得税の扶養」の扶養に入れる条件を詳しく解説していきますよ。

子供を健康保険（社会保険）の扶養に入れる条件

健康保険（社会保険）の扶養に入れる条件は、以下の通りです。

健康保険の扶養に入るためには、子供の場合は別居していても構いません。

ただし、「親の収入で生活が成り立っている」ということが証明されないと加入できないのが特徴です。

①子供の年齢が75歳未満

健康保険の被扶養者になるには、75歳未満であることが条件の1つです。

0歳でも加入できるなど、健康保険は対象年齢が広いのが魅力です。

②1年間の収入が130万円未満

扶養に加える子供の年間収入が130万円を超えている場合は、扶養対象になりません。

ただし扶養者が障がい者である場合、限度額は180万円までとなります。

③子が親の収入の半分以下である

同居していない場合は、130万円の限度額の他にも収入に関する条件が増えます。

子供を健康保険の扶養に加える条件として、子供の収入が親の年収の半分以下である必要があります。

130万以下の収入であっても、親の年収の半分を超えてしまうと、健康保険の扶養には加えられません。

ただし、特別な状況で親が主に生計を支えていると認められる場合は例外もあります。

子供を所得税の扶養に入れる条件

続いて、子供を所得税の扶養に入れる条件を紹介します。

今現在扶養に入っている場合は、扶養から外れると扶養控除が無くなり、親が支払うべき税金が5万以上も上がってしまいます。

扶養から外れないようにするためにも、条件はしっかりチェックしておきましょう。

①子供の年齢が16歳以上

所得税の扶養に入るには、16歳以上である必要があります。

以前は16歳未満も扶養親族に含まれていましたが、児童手当が導入されたことにより変更されました。

扶養している子供がいても年齢が16歳未満であれば、税金の控除額には影響しないということです。

②1年間の収入が103万以下である

子供がアルバイトをしていて収入がある場合でも、年間の総所得が103万円以下であれば所得税の扶養に入れる条件に当てはまります。

しかし収入が103万円を超えてしまうと、扶養対象ではなくなるので注意が必要です。

現在扶養に入っているならば、103万円を超えたら親の税金負担が増えてしまうと考えておきましょう。

③親子が生計を一にしている

扶養親族と認められるためには、納税者である親のお金で子供が生活できているということを証明しなければなりません。

一緒に住んでいて生活費を負担してもらっていたり、一人暮らしでも親からの仕送りで生活していれば条件に当てはまります。

子供を扶養に入れるためにはどうする？

ここでは、子供を扶養に入れるための書類や手続きについて解説していきます。

必要書類

子供を親の扶養に加える際に必要な書類は、主に3つあります。

まず、親子関係を証明するために、戸籍謄本または住民票の原本が必要です。

コピーでは認められないため、役所で発行してもらいましょう。

次に、扶養資格を満たしているかの確認が必要です。

所得税等の税法に基づいて扶養に入っている場合は、バイト先の収入が条件を満たしているかを表す書類を用意してください。

別居している場合には仕送りで生活していることが分かるように、振り込まれた金額が分かる通帳のコピーなどが必要になります。

子供を扶養に入れるための手続き

子供を扶養に入れるためには、「被扶養者（異動）届」を出してください。

また、被扶養者（異動）届は、扶養から外す時も必要になります。

被扶養者（異動）届と必要書類を添付して、会社に提出することで手続きができます。

提出方法は場合によって異なりますので、会社に確認してください。

両親が共働きの場合、どちらの扶養に入れる？

共働き家庭で子供をどちらの扶養に入れるかは、親の収入や勤務形態など、さまざまな要素によって異なります。

収入

基本的には、今後1年間の見込み収入が高い方の扶養に入れると良いでしょう。

所得税は収入が多い方が税率が高くなる累進課税であるため、節税効果が高まるためです。

地方税

地方税は、16歳未満の子供がいると非課税基準額が変わることがあります。

地域によって条件が変わるため、各市町村の条件を確認してください。

職業の形態

正社員とフリーランスの親なら、正社員側の扶養に入れるのが良いでしょう。

フリーランスの方が加入している国民健康保険は、子供の保険料を負担してくれません。

子供の分の保険料も別途払わなければならないため、費用がかさみます。

ただし扶養家族がいる場合の所得税の控除は、フリーランスでも受けられます。

フリーランスの場合は税金に支払う金額も多いため、税金の控除を受けたい方も多いでしょう。

子供が兄弟なら、扶養者を両親で分けることで均等に控除を受けられます。

家庭の状況や制度をしっかり理解し、慎重に選択してください。

子供を扶養に入れることに関するよくある質問

子供を扶養に入れることに関するよくある質問をまとめました。

Q1.健康保険（社会保険）と国民健康保険（国保）の違いは？

健康保険（社会保険）と国民健康保険（国保）は、どちらも医療費の支払いを助ける制度ですが、その対象者や保険料の計算方法などが異なります。

健康保険（社会保険）は、会社員や公務員などが加入している保険です。

被保険者本人とその家族も加入でき、保険料はかかりません。

国民健康保険（国保）は、健康保険に加入していない人が加入する保険です。

企業に所属していない個人事業主や、フリーランスの方が主に加入しています。

国民健康保険の場合は、子供の保険料を支払わなければいけないのがデメリットです。

Q2.国民健康保険（国保）は子供を扶養に入れられる？

国民健康保険には扶養という概念はありません。

子供を国民健康保険に加入させる場合は、働いていない子供でも保険料が課されます。

ただし自営業やフリーランスの親でも、子供を扶養に入れることは可能です。

保険料のメリットはありませんが、子供を扶養に入れることで所得税などの税金負担を減らすことはできますよ。

Q3.子供が扶養から外れるデメリットは？

子供が扶養から外れるデメリットは、稼いだ金額によって異なりますよ。

子供が「103万円」「130万円」を稼いだことを想定して、デメリットを詳しく解説します。

①子供が年103万円以上稼いだ場合

子供が年間で103万円以上の収入を得ると、親の税負担が変わる可能性が高いです。

これまで税金を安くしていた「特定扶養控除」が受けられなくなります。

特定扶養控除がなくなると、親の年間税金負担が数万円程度増加してしまいます。

②子供が年130万円以上稼いだ場合

子供の収入が130万円以上になると、社会保険料の負担も必要になります。

子供にかかる保険料ではありますが、子供であれば親が代わりに支払わなくてはならないケースも多いです。

健康保険や年金の手続きも必要になるため、手間もかかるのでデメリットが多いですよ。

また、特定の条件を超えた場合、子供の年金納付の猶予が受けられなくなるケースもあります。

収入が増えることは喜ばしい事ではありますが、それによる影響をしっかりと理解し、計画的に対応する必要があります。

子供の資産形成にはキッズ・マネー・ステーションを活用しよう

子供にお金の教育をするなら、キッズ・マネー・ステーションが提供する講座が非常に役立ちますよ。

年齢に合わせた多彩な講座があり、親子で一緒に将来にかかるお金について勉強できます。

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金融教育業界で18年以上教育を続けている実績があるため、無理なく学べるのがメリットです。

オンラインの講座もあるため、忙しい方でも気軽に利用できます。

財務戦略を練るための一歩として、キッズ・マネー・ステーションの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ：子供を扶養に入れるデメリットとは？

今回は、子供を扶養に入れるメリットとデメリットについて、税制と社会保険の観点から詳しく解説しました。

子供を扶養に入れることによるデメリットは、ほぼ無いに等しいでしょう。

所得税、社会保険料の負担軽減がメリットとされる一方で、子供の収入が一定以上になるとデメリットも存在します。

子供がアルバイトで稼ぎすぎてしまうと扶養から外れ、親の税金負担が増える可能性がありますよ。

子供を扶養に入れるかどうかは、家族の状況や子供の将来の計画などを考慮して判断しましょう。

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