子育てにかかるお金が心配！出産・教育費用は助成制度を活用しよう

子育てをする上で、教育費などのお金が心配な方も多いでしょう。

子供を出産してから成人するまで、一体いくらあれば安心して子育てができるのでしょうか。

今回は子育て費用が心配な方に向けて、教育費がどれくらいかかるのか、また、利用できる助成制度などを詳しく紹介していきます。

お金の貯め方が分からない場合の対処方法などもお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。

このページで学べること

※当記事は2024年現在の情報になります。

※本ページにはPRが含まれます。

子育てのお金で心配な養育費・教育費

子育てにかかるお金は、大きく分けて教育費と養育費の2つになります。

教育費はその名の通り、子供が学校に通うために必要なお金です。

養育費は教育以外にかかるお金で、食費・医療費・衣料品費などの必要最低限のお金の他、おもちゃやレジャー代、スマホ代なども含まれます。

子育て費用はトータルで2,000万円かかると言われることもあるため、心配になる方も多いでしょう。

しかし、子育てにかかるお金は子供によって異なります。

通う学校によっては2,000万円もかからない可能性もあるため、まずは費用を概算してみましょう。

子育てにかかるお金の内訳を調査

子育てにかかるお金は、子供の成長段階によっても異なります。

以下に分けて、それぞれ何にお金がかかるのかをチェックしていきましょう。

出産にかかる費用

出産費用は、基本的には保険適用になりません。

また、妊娠中・出産時・出産後の段階でかかるお金が違います。

妊娠中は定期検診があり、出産まで合計14回程度通うことになるでしょう。

検診費は初診は1万円、2回目以降は5,000円程度になります。

出産時は入院や分娩費用で約50万円かかる見込みです。

しかし検診や出産には支援制度が利用でき、自己負担額が少なくなるのでそこまで心配しなくても良いでしょう。

ただし、切迫早産などの場合は高額になることもある点には注意してください。

出産後は、赤ちゃんのために色々な道具を揃える必要があります。

ミルクや食事、衣類やオムツなど、定期的にかかるコストのことを考慮しておきましょう。

高額になりやすいベビーカー・ベビーベッド・チャイルドシートにも注意が必要です。

それぞれ数万円以上はかかりますから、まとまったお金を用意しておく必要があります。

幼稚園でかかる費用

幼稚園にかかる費用で大きな割合を占めるのは「保育料」です。

しかし、幼稚園の場合も保育料負担を軽くする制度があるため、心配する必要はありません。

費用負担が少ない幼稚園のタイミングで積立貯金を始める方も多いです。

また、幼稚園児になると赤ちゃんの頃よりも身体が大きくなり、食費にかかる割合が増えてきます。

家でのご飯代やおやつ代の負担に加え、給食費やお弁当代もかかる点に注意してください。

小学校でかかる費用

小学校に上がると、さらに食費負担が重くなります。

6年間で身体がどんどん成長し、歳を重ねる毎に食費は増えていくでしょう。

教育費に大きな差が出てくるのも小学生の時期です。

公立の小学校なら授業料はかかりませんが、私立に進学した場合は年間100万円以上の出費が増えます。

また、公立・私立どちらの学校に行った場合でも、ランドセルや勉強机などの大きな買い物がある点に注意してください。

入学までには、まとまったお金を用意しておく必要があるでしょう。

中学校でかかる費用

中学生になると食費に加え、学校・教育に関わる費用負担が増加します。

私立中学の場合は授業料がかかりますし、公立は授業料はかかりませんが高校進学に向けて塾に通う人が多いでしょう。

修学旅行費やクラブ活動にかかるお金も、小学校の時より多くなる可能性も高いです。

高校でかかる費用

高校の場合は、教育費の負担が中学時よりも減ります。

高校生の授業料は年収によっては無償になったり、私立・公立を問わず支援金が貰えるからです。

年収によって支援の内容が変わるため後ほど詳しく解説しますが、この制度により高校時の教育費もそこまで心配しなくても良いでしょう。

ただし、高校では中学よりも部活のレベルが上がり、費用負担も増える可能性が高いです。

大会がある部活に入ると遠征や合宿などにかかる負担が増えるため、まとまったお金が必要になるでしょう。

大学進学にかかる費用

子育て費用で一番心配なのは、大学進学の費用という方も多いでしょう。

大学は通う学校や環境によって、教育費が大きく異なります。

国公立・公立・私立で異なる

国公立・公立・私立の順に教育費の負担が増えますが、私立大学は選ぶ学部によって学費が異なります。

私立大学の学費は、文系<体育系<理系<芸術系<医療・歯科系の順に高くなることが一般的です。

子供が小さいうちはどの学校に通うのか予想ができませんが、なるべく早めに学資保険などの積立をしておくことをおすすめします。

特に医療・歯科系は他の学部と桁違いに学費が高く、通う年数も6年間なので普通に貯金をするたけでは賄えないことも多いでしょう。

国公立大学は卒業までの費用が250万円程度なのに対し、私立文系は約400万円、私立理系は約550万円、私立医歯系は約2,400万円かかる計算です。

子供の将来のためにも、大学進学に向けて対策を練る必要があります。

1人暮らしの場合はさらにお金がかかる

地方から上京し、1人暮らしになる方は費用負担が増加します。

実家暮らし・1人暮らしの昼間大学生の生活費を比較してみましょう。

実家暮らしであれば家族と家賃が同一ですが、1人暮らしとなると別で払わなくてはなりません。

上記の生活費から単純計算すると、1人暮らしには1ヶ月で約9万円必要ということになります。

親が仕送りする場合は、自分の生活費と子供の生活費で支払いが大変になるでしょう。

子供にもアルバイトしてもらったり、奨学金をもらって生活費の足しにしてもらうのがおすすめです。

また、他県の大学に進学する場合でも自宅から通える距離であれば、新幹線代の方が安く済む可能性もあります。

通学時間・費用を比較して、1人暮らしをすべきか検討してみてください。

子育ての教育費は心配しなくても良い可能性がある

子育て費用をシミュレーションすると、特に心配になるのは教育費でしょう。

しかし、政府や自治体の支援制度を活用することで、教育費の負担を大幅に軽減できる可能性があります。

現在は幼児教育から大学までさまざまな支援制度が用意されているため、子供に安定した教育環境を提供できるでしょう。

以下に子供の教育費に関する支援の一部をまとめました。

幼児教育・保育費用は支援金がある

2019年から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。

認可・無認可に関わらず支援金が貰えますが、支援内容が少し異なります。

	認可保育所・認定こども園・地域型保育	幼稚園	認可外保育施設	預かり保育	障害児の発達支援施設
0～2歳	住民税非課税世帯のみ 毎月の利用料が無償化	ー	住民税非課税世帯のみ 月額4万2,000円まで無償化	ー	ー
3～5歳	毎月の利用料が無償化	月額2万5,700円まで無償化	月額3万7,000円まで無償化	利用日数に応じて 月額1万1,300円まで無償化 （幼稚園の無償分とは別で貰える）	毎月の利用料が無償化 （認可保育所・幼稚園などと併用の場合、東京都では両方無償化）

参考：東京都福祉局「幼児教育・保育の無償化について」

基本的には、3歳以降から無償化の対象となります。

ただし、幼稚園の場合は月額2万5,700円を超えた分が自費となるので注意してください。

2歳までの保育料は、住民税が非課税になっている世帯のみ無償化の対象となります。

また、就学前の障害児の発達支援を利用している場合も、無償化の対象です。

地域によっては、発達支援と幼稚園を併用している場合どちらも全て無償化の対象となる場合もあります。

お住まいの地域独自の支援もぜひチェックしてみてください。

公立の小・中学校の授業料は完全無償化

公立の小学校と中学校では、授業料・教科書代が完全無償化となっています。

無償化対象となる収入の条件などもなく、全ての子供が無料で通学できるようになりました。

ただし、私立の場合は授業料無償化の対象外となります。

高校の授業料は公立・私立ともに支援金がある

2020年から「高等学校等就学支援金」が受け取れるようになり、高校の教育費用が軽減されました。

世帯年収が条件と合えば、公立・私立に関わらず支援を受けられます。

定額授業料の場合の支援金額を、以下の表にまとめました。

	公立高校（支援金上限：11万8,800円）			私立高校（支援金上限：39万6,000円）
	全日制	定時制	通信制	全日制	定時制	通信制
支援金額	9,900円/月	2,700円/月	520円/月	9,900円/月

参考：文部科学省 高等学校等就学支援金制度「支給期間・支給限度額一覧」

公立高校は全日制・定時制・通信制で支援金額が異なるのに対し、私立高校では全て月額9,900円の支援金を受け取れます。

ただし高等学校等就学支援金をもらうには世帯年収の上限があり、以下の表の年収を上回っている場合は支給されません。

家族構成		支給を受けられる世帯年収
親の就労状況	子供	公立	私立
両親のうち1人が働いている	高校生1人	約910万円未満	約590万円未満
	高校生1人・中学生以下1人
	高校生2人	約950万円未満	約640万円未満
	高校生1人・大学生1人	約960万円未満	約650万円未満
共働き	高校生1人	約1,030万円未満	約660万円未満
	高校生1人・中学生以下1人
	高校生2人	約1,070万円未満	約720万円未満
	高校生1人・大学生1人	1,090万円未満	約740万円未満

参考：文部科学省 高等学校等就学支援金制度「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」

両親の就労状況や子供の人数、公立・私立かによっても、支援金を受け取れる世帯年収が変わります。

高等学校等就学支援金を利用したい場合は注意してください。

大学の入学金や授業料が無償になる制度がある

大学教育に関しては、入学金や授業料が無償になる制度「高等教育の修学支援新制度」が利用できます。

支援内容は、大きく分けて以下の2つです。

高等教育の修学支援新制度は返済義務が無く、奨学金との併用も可能です。

「お金がないけど大学に行きたい」という学生に最適な制度と言えるでしょう。

授業料・入学金の免除金額は、以下の通りです。

	国公立の免除金額			私立の免除金額
	授業料		入学金	授業料		入学金
大学	約54万円		約28万円	約70万円		約26万円
短期大学	約39万円		約17万円	約62万円		約25万円
高等専門学校	約23万円		約8万円	約70万円		約13万円
専門学校	約17万円		約7万円	約59万円		約16万円

一方で、給付型奨学金の免除金額は、実家暮らしか1人暮らしかによって異なります。

	国公立の支給金額			私立の支給金額
	実家ぐらし		1人暮らし	実家暮らし		1人暮らし
大学・短期大学・専門学校	約35万円		約80万円	約46万円		約91万円
高等専門学校	約21万円		約41万円	約32万円		約52万円

1人暮らしの方が、給付金が約2倍になっています。

ただし、高等教育の修学支援新制度を受けるためには、世帯年収や子供の成績などの条件をクリアする必要があるので注意してください。

世帯年収によっては、上記金額を満額受け取れない場合もあります。

奨学金が利用できる

奨学金制度を活用することで、学生は経済的な負担を軽減し、学業に専念することができるでしょう。

奨学金は、民間や自治体、大学などが提供している制度となり、返済義務のある奨学金と返済義務のない奨学金があります。

返済義務のない奨学金なら将来のリスクが少ないものの、優秀な成績を修めていないと受け取れません。

利用する奨学金によって受け取るための条件や給付金額が異なるため、よく調べる必要があります。

子育て費用に充てられる制度

ここまでは、教育費用に関する支援制度をご紹介しました。

次は、養育費のための支援制度の一部をご紹介します。

以下の制度を活用することで家計の負担を軽減し、子どもたちの成長を心おきなくサポートできるでしょう。

出産育児一時金・出産手当金

出産時に利用したい制度は、「出産育児一時金」と「出産手当金」です。

「出産育児一時金」は出産時の入院費用、「出産手当金」は出産・育児休暇中に利用できるものになります。

出産育児一時金は、出産にかかる費用を補助するために健康保険から支給される一時金で、子供1人につき42万円が支給されます。

一方、出産手当金は妊娠により休業する母親の収入減を補うための制度で、出産前後の休業期間に支払われます。

出産育児一時金は国民健康保険に加入していればフリーランスや自営業でも受け取れて、出産手当金は会社に勤めている人のみが受け取れるものと覚えておきましょう。

児童手当金

児童手当は、中学校卒業までの子どもがいる家庭に対して年齢に応じた金額が定期的に支給されるものです。

児童手当は世帯年収が960万円未満であれば誰でも受け取れ、広範囲の子育て家庭が恩恵を受けることができます。

ただし世帯年収が960万～1,200万円の場合は月々一律5,000円の給付となり、1,200万円を超える場合は給付対象外となるので注意してください。

子育て世帯生活支援特別給付金

子育て世帯生活支援特別給付金は、収入の少ない子育て家庭の経済的負担を軽減するための制度です。

対象となるのは、以下の家庭となります。

条件を満たす場合は、児童1人につき一律5万円が支給されます。

③の場合のみ、自分で市区町村に申請する必要があるので注意してください。

子供の大学進学費用で心配にならないために

子供の大学進学は、子育て費用の中でも大きな出費になります。

しっかり貯金しておかないと、子供が進学したい大学に行かせてあげられないこともあるでしょう。

ここからは、子供の大学進学費用を蓄えるための方法を紹介していきます。

なるべく早い時期から貯金をする

大学進学費用を抑えるためには、なるべく早い時期から貯金を始めることが大切です。

大学進学費用は国公立大学でも約200万円はかかり、私立大学では倍以上になることもあります。

もし、子供が高校生になって志望校が決まってから貯金を始めたとしても、4年間の大学生活を賄うだけの貯金を作るのはかなり難しいでしょう。

そのため子供が生まれたタイミングから、少しずつでもいいので貯金をしておくことをおすすめします。

児童手当を貯金に充てる

児童手当は、0歳から15歳までの子供がいる家庭に支給され、長期間継続的にもらえる手当です。

子育ての支援制度は収入制限が厳しいものも多い中、児童手当は多くの方が受給対象になります。

児童手当は子供の教育や養育のために使うことが認められていますから、大学進学費用に充てることも可能です。

小さい頃から児童手当は使わずに全て貯金に回せば、子供が大学に入学する頃にはまとまったお金になっているでしょう。

学資保険に加入する

学資保険は子供の教育資金を目的とした保険です。

基本的には0歳から加入できるので、教育資金をコツコツと貯めるのに最適な保険と言えます。

預けたお金は運用してくれるので、上手く行けば預けた以上のお金が返ってくる可能性もあるでしょう。

子供の年齢が上がると返戻率が下がったり加入できない場合があるため、なるべく早めに申し込むことをおすすめします。

投資も考える

投資はうまくいけば大きな利益を得ることもできます。

子供の教育費の積立として投資をしたい場合におすすめなのが、つみたてNISAです。

通常の積立貯金でも貯金はできますが、税金がかかるため預けた額よりもお金が減ることがあります。

一方つみたてNISAは利益が課税されないため、効率的にお金を貯められるのがメリットです。

2024年からは新しいNISA制度が導入され、非課税対象になるお金の上限がなくなります。

ただし、メリットが多いもののつみたてNISAは投資であるため、元本割れのリスクも考慮して行ってください。

助成制度を活用する

国や自治体では、大学進学費用の負担を軽減するための助成制度を用意しています。

これまでにご紹介した「高等教育の修学支援新制度」や奨学金を活用することで、学費の負担を軽減することが可能です。

地方自治体が独自に行なっている助成制度もあるため、お住まいの地域にどんな制度があるのかをチェックしておきましょう。

子育てのお金が貯まらない時におすすめの方法

子育てのお金が貯まらなくて心配な方でも、出産や進学を諦めるのはまだ早いです。

今の家計を見直したり少しの工夫をすることで、今からでも貯金ができる可能性があります。

以下に、子育て家庭の貯金が増えない問題を解決するためのおすすめ方法をまとめました。

①収支を把握する

家計を見直してみるのもおすすめです。

毎月の収入と支出を把握し、無駄な出費がないか確認しましょう。

具体的には、以下のような項目を見直してみてください。

家計簿をつけて、上記にいくらかかっているのかをチェックしてみましょう。

特にスマホ代や保険料などは、もっと安いものに乗り換えられる可能性があります。

毎月お金がかかるものは、少しでも負担が軽くなれば長期的に見てたくさんのお金を残せるはずです。

②先取り貯金をする

給料から毎月一定額を貯金する「先取り貯金」も効果的です。

給料が振り込まれたら、すぐに貯金に回すようにしましょう。

先取り貯金をすることで、ついつい使ってしまうお金を減らすことができます。

③不用品を売る

家にある不用品を売ることで、お金を作る方法もあります。

子どもの成長とともに不要になったおもちゃや衣類など、意外と売れる物がたくさんあるものです。

フリマアプリやオークションサイトを活用すると、簡単に不用品を現金化できます。

④子育て支援が手厚い地域に引っ越す

子育て支援が手厚い地域に引っ越すのも1つの方法です。

例えば、保育料が低い自治体や、子育て家庭への補助が充実している地域などもあります。

引っ越しにはお金がかかりますが、長期的に見ると大きな節約になる場合もあるでしょう。

⑤教育ローンを利用する

学資保険で教育資金を貯めている方は多いですが、学資保険は最初に決定した時期にしかお金を受け取れません。

途中解約するともらえるお金が減るため、子供が海外留学をすることになった場合などに使いにくいというデメリットがあります。

そういった時に利用したいのが「教育ローン」です。

教育費はまとまったお金がかかりますが、教育ローンを利用すれば、月々の返済額を抑えることができます。

色んな助成制度や奨学金を利用したものの、それでもお金が足りないという場合に利用すると良いでしょう。

ただし、教育ローンは借り入れなので、返済計画はしっかりと立てましょう。

⑥お金のプロに相談する

お金のプロに相談するのも一つの方法です。

家計の見直しや、教育ローンの利用など、さまざまなアドバイスを受けることができます。

「子供の教育費用が心配だけど何から見直せばいいか分からない」という方は、ファイナンシャルプランナーや税理士など、専門家に相談するとよいでしょう。

子育てのお金が心配ならキッズ・マネー・ステーションの講座参加がおすすめ

子育てのお金が心配なら、お金に関する勉強をするのがおすすめです。

「キッズ・マネー・ステーション」では、金融教育のプロに様々なことを教えてもらえる講座があります。

全国300名以上の認定講師による専門的な講座が展開され、貯金や資産形成方法に対する講座も豊富です。

子供から大人まで、年齢に合わせた講座があるので無理なく楽しく学べます。

親子で参加できる講座もあり、子供と一緒にお金のことを勉強したい方におすすめです。

オンライン講座もありますから、遠方からの参加もできますよ。

質問なども可能なので、子育て資金の相談がしたい方はぜひ参加してみてください。

子育て費用が心配な方のよくある質問

ここでは、子育て費用が心配な方のよくある質問に答えていきたいと思います。

Q1.出産前にお金がない時は、子供を諦めた方がいい？

A.出産前にお金がないからといって、子供を諦める必要はありません。

国や自治体から、出産に関わるさまざまな支援制度が用意されています。

特に「出産育児一時金」や「出産手当金」などの支援制度を活用することで、出産費用を軽減することが可能です。

また、家計の見直しや先取り貯金など、自分でできることもたくさんあります。

自分に合った方法で、子育て費用の準備を進めていくと良いでしょう。

Q2.お金がなくても子育て費用はなんとかなる？

A.今現在お金がない状況でも、子育て家庭を支援するための多くの公的制度が利用できます。

児童手当や子ども医療費助成、保育料の減免など、様々な支援策を活用することが可能です。

これらの制度を最大限利用することで、子育て費用の負担を大幅に軽減することができるでしょう。

ただし、公的な助成制度があるからといって、それだけに頼るのはよくありません。

今からでも家計を見直して貯金をするなど、子供の将来のためにできることはしっかり行いましょう。

何から始めればいいか分からない場合は、キッズ・マネー・ステーションなどのサービスを利用してプロの意見を聞いてみることをおすすめします。

Q3.2人目の子供を産む場合には支援がある？

A.2人目の子供を産む場合でも、色々な支援が受けられます。

特に児童手当は子供の人数分支援が受けられるので、1人目と同様に利用することが可能です。

さらに、「高等学校等就学支援金制度」は、子供の人数によって支援可能な世帯年収の上限額が上がります。

これにより高校の教育費が無償になる可能性も高いです。

また、自治体によっては、独自の支援制度を設けているところもあります。

2人目の子供を産むことを考えている方は、お住まいの自治体で利用できる制度をチェックしてみてください。

子育てのお金が心配でも諦める必要はない！

子育てのお金がなくて心配な方でも、まだ諦める必要はありません。

出産・育児・進学に利用できる制度がたくさんあります。

児童手当や出産育児一時金などを活用すれば、子育て費用の助けになるでしょう。

また、現在貯金がなくても今からコツコツ貯めていけば、子供の進学費用を賄える可能性は十分にあります。

まずは家庭の支出を明確にし、無駄遣いを減らすところから始めると良いでしょう。

何から始めたらいいか分からず不安な場合は、1人で悩まないことも大切です。

育児経験のある知り合いや、国の機関、金融のプロなどに相談してみるのもおすすめ。

誰かに意見をもらいながら、解決方法を探ってみましょう！