母子家庭の生活費はどれくらい？実例をシミュレーションで解説

「母子家庭での生活費はどれくらいなの？」

「母子家庭で使える公的制度はあるの？」

このような悩みを感じている方もいるでしょう。

母子家庭になると、養育費をもらうことができれば、1人で育てなければいけないので、費用負担が大きくなります。

最近では母子家庭の方が増えてきましたが、やはり金銭的な問題は離婚の不安要素の1つでもあるでしょう。

そこで今回は、母子家庭の生活費はどれくらいなのか、受けられる公的制度などもご紹介します。

※当記事は2024年現在の情報になります。

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シングルマザーの平均収入

厚生労働省の「平成28年度1人親世帯、調査結果」によると、シングルマザーの平成27年における平均年間収入は243万円ということが分りました。

上記は、自分が働いて得た収入だけではなく、元夫からの養育費や児童手当などの助成金も含んだ金額となります。

実際に働いて得た収入は年間200万円程度なので、豊かな暮らしを目指すのは難しいでしょう。

月々最低限の生活はできても、将来の教育資金などに回す貯金をするのは難しいかもしれません。

中には教育資金を捻出するためにカードローンや金融機関などでお金を借りている家庭も多く見られます。

子供が大きくなるに連れ多くの教育資金が必要になるため、シングルマザーにとっては厳しい状況となるでしょう。

母子家庭の生活費のシミュレーション

母子家庭の平均生活費は約200,000円です。

総務省統計局では「2019年全国家計構造調査」を発表しており、1ヶ月にかかる平均生活費は約200,000円と公表しています。

ただし、子供の数や年齢によって生活費が異なるためあくまでも目安として考えておくことが大切です。

高校でも私立の学校に進学すれば公立よりも高い学費が必要ですし、大学に進学するとなればより大きな費用が必要となります。

文部科学省のデータを参考にしてみると、公立小学校の学費総額は321,000円、公立中学校の場合は488,000円、公立高校では457,000円と公表されています。

公立でも上記のような金額がかかるため、私立の学校に進学すると倍以上の金額が必要になることも考えられます。

参考：総務省統計局「2019年全国家計構造調査」

以下では母子家庭の生活に関する費用の内訳をまとめてみました。

1番高くかかるのは家賃なのですが、安いアパートや公営住宅に引っ越した場合、月々の金額をもっと抑えられます。

ただし、女手一つとなるので、安いアパートに引っ越す際は治安や安全面、セキュリティー面などをしっかり考慮した上で物件選びをするのが大切です。

母子家庭のシングルマザーはいくら稼ぐ必要があるのか

母子家庭でいくら稼ぐ必要があるのかについては、子供の人数や年齢で異なります。

子供の人数が多かったり、年齢が大きくなったりするごとに、食費や生活用品、教育費等の負担も増えていきます。

また、上記で母子家庭の生活費の相場は約200,000円とお伝えしましたが、あくまで最低限の金額でしかありません。

他にも冠婚葬祭や医療費など突発的に発生する費用は含まれていないので、200,000円以上の金額がかかると思っておいた方が良いでしょう。

母子家庭で受けられる公的制度

まずは母子家庭が利用できる助成金について見ていきましょう。

児童手当

児童手当はすべての家庭の子供を対象として支給される助成金です。

子供の健やかな成長を支えるために国から支給されます。

支給対象者となるのは国内に住所がある0歳から15歳の子供です。

ただし、児童手当には所得制限が設けられています。

年間の所得が制限を超えた場合は、支給金額が5,000円となるので注意が必要です。

参考：児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 – 内閣府

児童扶養手当

児童扶養手当は国が母子家庭を対象に支給している手当です。

離婚が原因でも児童扶養手当は問題なく支給されます。

支給対象者となるのは母子家庭で、0歳から18歳に達して最初の3月31日までの子供が対象です。

児童扶養手当は扶養人数や所得によって9金額が異なるため、事前に確認しておきましょう。

支給される区分は「全額支給」「一部支給」「不支給」で分かれており、所得が多い場合は母子扶養手当の申請ができないこともあります。

参考：児童扶養手当について｜厚生労働省

母子家庭の医療費助成制度

医療費助成制度は母子家庭を対象に、保護者や子供が病院や診療所で診察を受けた際の健康保険自己負担分を市区町村が支援してくれる制度のことです。

市区町村によって女性の内容は異なるため、自分が住んでいる地域の条件や内容などを確認しておきましょう。

支給対象者となるのは、母子家庭で0歳から18歳に達して最初の3月31日までの子供です。

ただし、こちらも所得制限が設けられているので、以下の表を参考にしてください。

こども医療費助成

母子家庭の医療費助成制度は所得制限が原因で受けられないこともあります。

そのような家庭は、こども医療費助成に該当する可能性もあるので確認しておきましょう。

こども医療費助成は子供のみの医療費をサポートしてくれるものなので、親に対する医療費助成はありません。

支給対象者ですがお住まいの市区町村によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

支給金額は全額助成してもらえるわけではありません。

病院で支払った医療費の自己負担分の一部のみが助成されるので、注意が必要です。

生活保護

生活保護は身体の障害や病気などの理由で生活に困っている人に対して、国が最低限度の生活を保障するために支給されるものです。

あくまでも本人が自立することを目的としており、働き始められるようになったら生活保護は打ち切られます。

支給対象者となるには以下の4つの条件があります。

支給される金額は厚生労働省が定めた計算式で決められます。

生活保護で支給される金額の中には、以下の4つの経費が含まれています。

遺族年金

母子家庭の遺族年金は、夫が亡くなった際に受け取れる年金です。

遺族年金には主に4つの種類があります。

加入している年金によって受け取れる金額が異なるため、事前に確認しておきましょう。

家計に悩んでいるならキッズ・マネー・ステーション

シングルマザーになると家計を1人で回さなければいけないため、とても厳しい状態になります。

貯金に回す余裕もなく、毎月の生活で手一杯になるかもしれません。

しかし、国や自治体ではシングルマザーをサポートする制度が多くあります。

所得制限が設けられているものの、低所得の方の場合は支援制度を活用することで毎月の生活を維持できるでしょう。

シングルマザーの方で家計に悩んでいるなら、キッズ・マネー・ステーションへの参加をおすすめします。

キッズ・マネー・ステーションでは子育て経験のプロが講師として指導しているため、実際の生活で役立てられる家計のポイントをアドバイスしてもらえます。

また、シングルマザーの悩みに寄り添ってアドバイスしながらサポートしてくれるので、心強い味方となってくれるでしょう。

キッズ・マネー・ステーションでは豊富なプログラムを用意しているので、興味がある講座があればぜひ受講してみてください。

まとめ

今回は母子家庭の生活費や毎月いくらくらい稼げば良いのかについてまとめていきました。

中には旦那から養育費をもらえず悩んでいる方もいます。

養育費を支払ってもらえない場合は、子育てにかかる費用を全て自分で負担しなければいけないので、大きな負担となるでしょう。

しかし、国や自治体ではシングルマザーを支援する助成制度を用意しています。

母子家庭でも安全な生活を送れるために支援してもらえるので、ぜひ申請してみると良いでしょう。

ただし、支給対象となる年齢が決められていたり、所得制限があったりするので、事前に確認しておくことが大切です。