「養育費は子供からも請求できるのか？」
「親同士が養育費は要らないと合意した場合でも、子供は請求できるのか？」
このような悩みを感じている方も少なくないでしょう。
結論からお伝えすると、養育費は子供からも請求できます。
しかし現代では親が請求する場合が多く、子供から請求するケースはほとんど見られません。
本記事では養育費は子供から請求できるのか、請求する方法などについてまとめていきます。
※当記事は2024年現在の情報になります。
このページで分かること
- 養育費は子供から請求できるのか
- 請求する方法
- 養育費の概要
- 親が「養育費は要らない」と言って合意した場合の対処法
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目次
養育費とは
養育費は、離婚や別居などの状況で子供の生活費や養育にかかる費用を支払うための財政的責任のことです。
養育費の特徴を以下で簡単にまとめていきましょう。
法的な基盤がある
養育費の支払いは、法的な義務に基づいています。
それぞれの地域の法律で定められたガイドラインや計算方法に従って支払われます。
養育費の内容
養育費には、子供の食事や衣類、教育、医療、住居など、子供の日常生活にかかる費用が含まれます。
上記の費用は子供の年齢や特別なニーズに応じて変動することがあります。
支払い方法
養育費は通常、毎月一定金額が支払われる方法が用いられることがほとんどです。
支払いは銀行振り込みや小切手などの方法で行われることが多い傾向にありますが、中には直接渡している方もいます。
支払いの義務がある対象者
養育費の支払い義務者は、親権者以外の親となります。
一般的には非親権者と言われています。
変更と調整が可能な場合がある
養育費の支払い額は変更や調整を求められる場合もあります。
変更や調整を求める場合は法的手続きが必要です。
制裁措置がある
養育費の支払いを怠った場合、法的な制裁措置が取られることがあります。
給与差し押さえや運転免許の停止などが行われることも。
養育費は子供の幸福と将来を保護し、財政的問題を解決するために導入された制度です。
養育費は子供からも請求できるのか？
養育費は一般的に非親権者から子供に支払われるものです。
子供は養育費を受け取る権利があるのですが、通常は親権者が非親権者に養育費を請求するケースがほとんどです。
子供から請求するケースはほとんど見られません。
とは言え、ケースが見られないだけで、子供から養育費を請求できないわけではありません。
話し合いの場を設けて子供が養育費の請求を行うことは可能です。
話し合いの場を設けられなければ、調停などで養育費の請求を行えます。
ただし、成人していない場合は親権者のサポートが必要になるので、注意が必要です。
親が「養育費は要らない」と言って合意した場合は？
中には「相手との関係を絶ちたい」と「養育費はいらない」と言って離婚している方もいます。
しかし、基本的に父母は別居や離婚した後も、子供に対しての扶養義務があります。
たとえ親同士が「養育費はいらない」と言って合意しても、子供の扶養請求権に依拠しているため、勝手に養育費を放棄することはできません。
父母同士が合意しても、子供に対する扶養義務はなくなっていないため、子供から養育費の請求ができます。
子供が親に養育費を請求する方法
基本的に子供が親に養育費を請求する際は、話し合いが必要です。
話し合いで合意を得た上で養育費の支払いを求められます。
しかし、非親権者が養育費の支払いを拒否した場合は、調停を申し立てることもできます。
一度決まった金額でも、その後の事情を考慮して養育費の金額を変更してほしいと求める調停を申し立てられるのです。
実際の裁判手続では、どれぐらいの費用が不足しているのか、子供の生活状況、必要な学費、本人の収入、奨学金などが考慮されます。
養育費の増額に値すると判断された場合は、増額を非保険者に求められるでしょう。
ただし、注意しなければいけない点があります。
養育費の場合は、請求して以降の分が認められます。
一気に請求すると相手方に大きな負担がかかり、不当であると判断されるからです。
すぐに多額の養育費を支払ってもらうことはできないケースがほとんどなので、注意しましょう。
養育費の一括請求はできるのか
基本的に養育費は毎月一定金額支払う方法が通常です。
当事者同士に合意があれば一括支払いも可能ですが、通常は分割払いになることがほとんどでしょう。
ただし、金額が不当だと感じた場合は、子供から改めて養育費の請求ができます。
養育費が請求できないケースもある
中には養育費が請求できないケースもあります。
実は養育費にも時効が設けられています。
養育費の時効
- 協議離婚時に養育費についての取り決めがなされており、公正証書を作成している→ 5年
- 協議ではなく家庭裁判所の調停や審判で養育費の取り決めをした→ 10年
- 養育費に関して何も決めずに離婚した、もしくは、養育費を決めたが口約束のみ→時効なし
養育費について話し合いしていない場合や口約束のみの場合は時効が設けられていないので、離婚後しばらく経った後でも養育費の請求が可能です。
しかし、協議離婚時や家庭裁判所の調停・審判で養育費に関する取り決めをしている場合は、時効が設けられています。
時効を過ぎてしまうと、未払い分の養育費や将来分の養育費を支払ってもらえなくなるので注意が必要です。
時効だけを考えると「養育費の取り決めはむやみにしないほうがいいのかもしれない」と思ってしまうかもしれません。
しかし、ここにも落とし穴があります。
競技で工事や家庭裁判所の調停・審判では養育費の取り決めを行うと、公正証書が作成されます。
この公正証書が立派な証拠となるため、例えば相手方が養育費の支払いをしてくれなくなった場合にも証拠として提出できます。
口約束のみの場合は、公正証書などの証拠がないので、未払い分の請求調停や裁判を起こした場合でも不利になってしまう可能性があるのです。
時効が設けられていますが、しっかり養育費を支払ってもらうためにも、公正証書などの証拠を用意しておいた方が良いでしょう。
ちなみに公正証書を作成する際は費用がかかります。
| 養育費 | 手数料 |
|---|---|
| 100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 11,000円 |
| 500万円を超え1000万円以下 | 17,000円 |
| 1000万円を超え3000万円以下 | 23,000円 |
| 3000万円を超え5000万円以下 | 29,000円 |
| 5000万円を超え1億円以下 | 43,000円 |
役場によっては別途用紙代などがかかる場合もあるため、事前の確認が必要です。
また、養育費は原則請求した以降の分のみが認められています。
例えば離婚時に養育費の取り決めを行っていなかった場合、半年後に請求した時でも請求する前の養育費については支払いを強制できないのです。
養育費の不払いで子供に負担をかけないためにも、離婚後はすぐに養育費を請求した方が良いでしょう。
話し合いで解決できなかった場合の養育費を請求する流れ
話し合いの場を設けられなかった場合や話し合いで解決できなかった場合は、調停や裁判などで養育費を請求できます。
ここからは、調停や裁判などで養育費を請求する流れを見ていきましょう。
1.弁護士を頼る
養育費を請求する前に、養育費に関する法律や規制についての法的アドバイスを受けることが重要です。
弁護士や法的サービスに相談し、自身の権利と責任を理解しましょう。
2.必要な情報の収集
養育費請求のために必要な情報を収集します。
現在の財政状況や自分の将来、親の収入などを確認しましょう。
3.裁判所への申し立て
養育費を請求するには、裁判所に申し立てを行う必要があります。
申し立て時には必要な情報や証拠を提出し、裁判所の手続きを行わなければいけません。
4.調停手続き
裁判の手続きが終わると、養育費の支払いについて調停手続きが行われることがあります。
調停官の指導のもと、話し合いに挑みましょう。
5.支払い金額の決定
裁判所または調停で合意された場合、支払いの金額とスケジュールが決定されます。
支払い義務者は決められた金額とスケジュールに従って支払う必要があります。
6.支払いの開始
支払いが開始されます。
通常は指定された方法で親権者に支払われます。
できれば話し合いで養育費の請求ができれば良いのですが、話し合いで決められなかった場合は調停や裁判を開いた方が良いでしょう。
調停や裁判を行う際はいくつかの手続きが必要なので、手間も時間もかかります。
また、費用もかかるので大きな負担がかかるでしょう。
養育費を請求する際の具体的な情報は、法律や法的アドバイスを受けた専門家から得ることが不可欠です。
初回であれば無料で相談に乗ってくれる弁護士もいるので、気軽に連絡してみると良いでしょう。
調停や裁判は自分の力だけでは行うのは難しいです。
早めに弁護士に相談して行動を起こすことで、養育費を支払ってもらえる可能性が高くなるでしょう。
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「将来大学に進学したいから資金を調達したい」「子供からでも養育費の請求はできるの？」と考えている方もいるでしょう。
養育費を請求する際には、事前の情報収集が必要です。
情報を集めることでスムーズに養育費を請求できるようになるでしょう。
養育費に関する知識を得たいなら、キッズ・マネー・ステーションがおすすめです。
キッズ・マネー・ステーションには豊富なプログラムが揃っており、中には中高生が参加できる講座もあります。
養育費についてしっかり学べるチャンスでもあるので、まずは気軽に参加してみると良いでしょう。
まとめ
本記事では子供から養育費を請求できるのかについてまとめていきました。
結論、子供からでも養育費の請求は可能です。
しかし今現在、子供から養育費を請求しているケースは珍しく、ほとんどは親から請求しています。
とは言え、中には諸事情があり、子供から養育費の請求が必要となることもあるでしょう。
いきなり行動するのではなく、弁護士などに相談して行うことが大切です。
また、キッズ・マネー・ステーションでは養育費に関する講座もあります。
請求する手順や養育費の増額が狙えるポイントなども学べるので、ぜひ参加してみると良いでしょう。
養育費をしっかり請求して、自分の将来のための資金にしてください。