高校での金融教育はいつから義務化？誰が教える？必修化の目的と学習内容・重要性について解説

2022年に義務化された高校での金融教育ですが、実際には誰が教えてくれるのでしょうか。

高校での金融教育、具体的には「資産形成」に関する学びが重視されるようになりましたが、背後には2022年の成年年齢の引き下げや、新学習指導要領の改訂が影響しています。

新たなカリキュラム導入に伴い、「高校の金融教育は誰が教えるのか」といった疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

「金融教育」という科目が新たに解説されないこともあり、誰が金融教育の授業を担当するのか気になりますよね。

この記事では高校での金融教育について、誰が教えるのかといった点や扱う内容、課題などについて詳しく解説します。

ぜひ最後まで目を通してください。

このページで学べること

※当記事は2024年現在の情報になります。

※本ページにはPRが含まれます。

金融教育とは

金融教育とは、個人が経済的な意思決定を行う上で必要な知識やスキル、判断力を身につけることです。

お金の使い方や金融商品の選択、資産管理、借入、投資など、様々な金融活動を賢明に行うための基礎を学ぶ教育のことを金融教育と言います。

単純に金融商品のことを学ぶのではなく、将来お金を正しく使えるようにしたり、社会から自立することが目的です。

金融教育を通じて、経済の変動や社会の変化に伴うリスクを理解し、自らの資産を守り、増やしていく力を養うことができるでしょう。

高校での金融教育は誰が教える？

結論からいうと、高校で金融教育を教えるのは原則として家庭科の先生です。

というのも、高校での金融教育の授業は新たに科目が設立されるわけではなく「家庭科」の授業の一環としておこなわれるからです。

しかし、高校での金融教育を家庭科の教師が担当することに、不安や疑問を感じる声もよく聞かれます。

金融教育が義務化されたのはいつから？

高校で金融教育が義務化されたのは、2022年4月からです。

2022年度から学習指導要領が改訂され、高校の家庭科の授業で金融教育が行われることになりました。

高校の金融教育が義務化された理由は、2022年度から成人年齢の引き下げが行われたためです。

成人年齢が20歳から18歳に変わったことで、早くから親の同意なしにクレジットカードが作れたり、ローンを組めるようになりました。

正しい金融知識がなければ、金銭的なトラブルに巻き込まれる確率も上がります。

これを受け、成人年齢になる高校生の時点での金融教育を行う必要が出てきたのです。

参考：金融庁「高校向け 金融経済教育指導教材の公表について」

小学校や中学生の金融教育は義務化されている？

実は金融教育は、2020年度から段階的に始まっています。

2020年度からは小学校、2021年度からは中学校で金融教育が始まりました。

つまり小学生も中学生も、現在では金融教育が義務化されています。

小学校・中学校ともに「金融教育」という科目があるわけではないものの、総合的な学習の時間や家庭科、社会・公民科の時間で教育することになりました。

小学校・中学校・高校では金融教育の内容が異なり、年齢に合わせた授業内容となっています。

金融教育の重要性

現代社会では、お金や金融に関する様々な知識や判断力が求められます。金融教育は、以下のような理由で重要です。

経済がグローバル化し、金融商品が多様化する現代社会において、金融知識が乏しいとトラブルが発生することもあるでしょう。

金融危機や詐欺から自己を守るためにも、金融教育の重要性はますます高まっています。

正しいお金の知識がつけられれば、将来の経済的な安定や社会全体の健全な発展にも貢献できるでしょう。

高校での金融教育が義務化された要因4選

では、そもそもなぜ高校での金融教育が義務化されたのでしょうか。

この記事では特に大きな要因とされるものを、以下に4つ挙げました。

①金融リテラシーの育成・習得

金融リテラシーの育成・習得は現代社会において重要となっています。

それは、複雑化する金融市場や経済環境において、個人が適切な金融判断を下す能力が求められるからです。

特に高校生は、大学進学や就職といった人生の大きな岐路を迎える時期に位置し、金銭的な自立を目指す段階に入ります。

この時期に金融知識や金銭感覚を習得できれば、一生の生活設計において有益です。

近年の経済環境は不確実性が増し、生活設計やライフプランに影響を及ぼす可能性が高まっています。

消費者金融の利用やクレジットカードの普及、投資先としての仮想通貨の登場など、多岐にわたる選択肢が存在する中で、適切な判断を下す力が不可欠となりました。

また、高齢化社会の進行とともに老後資金の確保や遺産相続など、金融に関わる課題も増加しています。

若い世代から金融知識を身につけることの重要性が再認識され、老後の安定的な生活を送るための知識習得が必要という見方が強まりました。

②成人年齢引き下げによる影響

成人年齢の引き下げは、日本社会に多くの影響をもたらしています。

2022年4月に成人年齢が20歳から18歳へと変わり、高校生や大学生の早い段階での自主的な金融取引が現実となりました。

この変更に伴い、18歳でのクレジットカード作成や銀行口座の開設が、親権者の同意なしにできるようになりました。

一方で、この変更がもたらすリスクも無視できません。

18歳は高校3年生や大学1年生としてまだ社会経験が少ない場合が多く、契約の際の詐欺や不利益な条件に気づかない可能性が増します。

特に、金利やローンの仕組み、消費者トラブルなどの基本的な金融知識が不足している場合、後の人生において大きな経済的損失を被るリスクが高いです。

このような背景から、成人年齢の引き下げを受けて、高校での金融教育が急募となったのは当然といえます。

③諸外国との金融リテラシーの遅れ

日本の金融リテラシーは、国際的な評価において決して高い位置にはありません。

金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査2019」によれば、日本の金融知識や技能の水準は他国と比較しても低く、特に学校における金融教育を受けた人の割合が7%というデータは、米国の21%と比較して大きな遅れを示しています。

米国の金融教育の歴史は古く、1960年代から金融経済教育の動きが始まり、特にクレジットシステムの発展とともに、金融教育は市民の日常生活と深く関連してきました。

一方、イギリスでは「シティズンシップ」という教科の中で、市民としての責任や義務に関連した教育として、金融に関する知識の提供が進められています。

これらの国の例を見ると、日本は明らかに金融教育の導入に遅れを取っているといわざるを得ず、この遅れが若い世代を中心に金融トラブルを増加させる要因となってきたとの指摘もあります。

出典:金融広報中央委員会 金融リテラシー調査(2019年)

④老後資産形成の知識習得

日本の少子高齢化は加速しており、公的年金の財政状況は厳しくなっています。

この状況下、老後に公的年金だけに頼る生活は厳しいといわざるを得ません。

個人レベルで将来を見据えた手段を模索する時期にきており、学校での授業でも、老後資産形成の知識習得が求められる時代です。

加えて、日本は現在超低金利の時代を迎えており、預貯金の利息による資産増加は期待薄です。

このような背景から、単なる貯蓄ではなく適切な投資戦略を持つ意識が重要となります。

若い段階から投資に関する知識やスキルを習得し、効率的な資産運用を行うことが求められます。

2022年4月に改訂された金融教育に関する学習指導要領とは

金融教育の充実を図り、2022年4月に学習指導要領が改訂されました。

「学習指導要領」は、全国の学校教育が一定の質と水準を維持するための基準です。

文部科学省がこの基準を定めており、教育の内容や方法、取り組むべきテーマなど、詳細な指示を提供し、日本のどの地域の学校でも一貫した教育課程の確保が目指されています。

約10年ごとに内容は見直され、時代の変化や新しい教育ニーズに対応するための改訂が施されています。

技術の進化、国際的な動向、社会の要請など、多様な変化を背景に教育課程も進化し続けており、2022年4月の改定では金融リテラシーの重要性や必要性などから、金融教育に関する内容が盛り込まれました。

この見直しには教育現場の実態や専門家の意見が反映されるケースが多く、子供たちの学習ニーズへの対応が求められています。

以下から、小学校・中学校・高校の金融教育に関する学習指導要領の内容を記載していきます。

小学校

小学校では、生活科や総合的な学習の時間でお金の勉強を行います。

主にお金の正しい使い方や、貯金の大切さなど、お金に関する初歩的な知識を学習するのが一般的です。

買い物などの身近な例を通し、お金の価値や使い道を考えるような教育が行われます。

中学校

中学校のお金教育は、社会科の時間で行われます。

消費者教育の一環として、経済の仕組みなどからお金について学ぶので小学校よりも一歩踏み込んだお金教育となるでしょう。

中学では、お金と経済に関する基本的な知識や、消費者としての権利と責任について勉強します。

高校

高校に入ると、家庭科などでさらに本格的なお金の勉強が行われます。

お金を扱う金融機関の役割から、貯金や投資、ローンのことまで幅広く学習することになるでしょう。

大人になった時にお金で困らないように、税金・保険・年金などについても詳しく学習します。

次の章から、高校の金融教育に関する学習指導要領についてさらに詳しく見ていきましょう。

参考：金融庁「金融経済教育について」

新たな学習指導要領をもとに進められる高校の金融教育

上で解説したように、2022年4月に学習指導要領が改訂され、高校では家庭科での金融教育が必修となりました。

では、実際の授業ではどのような金融教育がなされるのでしょうか。

高校での金融教育は、小学校・中学校で学んだ金融の知識をさらに深化させる内容です。

小中学校で学ぶ金融は、以下の4点の習得を目指しています。

以上の4点を小学校から高校までの間に少しずつステップアップしていく内容で、高校での金融教育はこれまで学習した金融教育への理解を、さらに深める内容です。

金融庁の公式ホームページでは、新たな学習指導要領に対応した教材を公表しているので、ぜひチェックしてください。

出典:金融庁 高校向け 金融経済教育指導教材の公表について

高校での金融教育を家庭科の教師が担当する問題点3選

上でも解説した通り、高校での金融教育は家庭科の授業のなかに組み込まれます。

したがって、金融教育の授業は家庭科の教師が担当することになりますが、どのような問題点があるのでしょうか。

今回は特に押さえておきたい問題点として、以下の3点をピックアップしました。

①教師自体の金融リテラシーが低い場合がある

教師自体の金融リテラシーが低い場合があるという問題は、高校での金融教育を家庭科の教師が担当する中で浮き彫りになっています。

一般的に学校の教師は、教科ごとに大学で専門的な知識を学び、学んだ内容に基づいて生徒に対して授業をします。

しかし、金融教育や金融リテラシー教育についての専門的な教育は、教師養成の過程で十分に提供されていません。

家庭科の先生が金融教育の授業を実施する場面を想像してみましょう。

先生側の金融リテラシーが十分であるか、投資の経験や知識が豊富であるかといった確認が不十分ななかで、カリキュラムが提供される懸念があります。

このような背景から、授業の中での金融の情報や知識が偏ったものになる恐れや、不正確な情報を伝えるリスクも無視できません。

最悪の場合、生徒からの質問に対して教師がまったく答えられない恐れすらあります。

専門的な知識を要する金融教育を家庭科の教師が担当する場合、もし教師自身が金融に関する知識に乏しければ、教えられる内容も低レベルになりかねません。

②金融教育が家庭科で扱う内容として適切か

金融教育が家庭科で扱う内容として適切かについて、多くの議論が存在します。

審議会の答申や学習指導要領は、生徒たちの「生きる力」を養う一環として金融教育の位置づけを明確にしています。

確かに、高校生をはじめとする生徒たちには、金融に関する知識は明らかに必要です。

しかし、家庭科での金融教育には不安を感じる点がいくつか存在します。

一つ目の問題点は、家庭科の中で「お金の扱い方」を教えることが実際に適切かどうかです。

高校の教科は、数学や英語も含め、生徒の「生きる力」を育てるためのものとしてあります。

その中で、「生きる力」の一部として非常に重要なお金の扱い方を、家庭科の一部として教えるのは無理があるという意見です。

金融教育で重要なのは、損得の判断や金融商品の仕組みの理解です。

これらの知識や技術を身につけるための基盤は、数学や社会科系の教科であるといった意見にも一理ありますよね。

実際に、金融教育の一部は数学の応用問題として取り上げるほうが、教える立場の教師としても指導がしやすいといえます。

また、金融ビジネスの仕組みや、その中での利益の構造を理解することは、政治経済などの社会科系の中で教える方が合理的です。

③教材の不足

金融教育を正確かつ効果的に教えるためには、質の高い教材が欠かせません。

しかし、現在の教育現場での金融教育の教材やリソースは十分に整っているとはいいがたいです。

そもそも高校での金融教育が義務化されたのが2022年4月とつい最近ということもあり、金融教育専用の教材やリソースの提供が発展途上であるため、家庭科の教師たちが適切な指導を提供する上での支障となっています。

教材が不足している状況では、家庭科の教師自身が独自に情報を集め、授業内容を組み立てる必要があります。

しかし、授業を担当する家庭科の教師が専門的な金融知識を持たない場合、こうした作業は容易ではありません。

さらに正確な情報を元にした教材を作成するのは難しく、生徒に誤った情報を伝えるリスクも増大します。

また、家庭科の教師たちが金融教育に関する適切な教材やサポートを受けられない状態では、授業の準備や進行に困難が伴います。

授業の中身が浅くなったり、生徒の関心を引きつけるための工夫が難しくなったりする懸念も無視できません。

高校での金融教育義務化にあたって政府の対応は？

高校での金融教育義務化にあたっては、政府はどのような対応をとっているのでしょうか。

高校での金融教育義務化は、政府にとっても一大プランなため、さまざまな対応を練っています。

以下に代表的な対応を2つ挙げました。

①教員の金融リテラシー向上を目指している

高校で金融教育をする家庭科の教師全員が、高い金融リテラシーを持っているわけではありませんよね。

なかには金融教育を担当できるだけの金融リテラシーがない教師がいても、不思議はありません。

政府はそうした状況に対応するため、金融教育を施す講師、あるいは教員向けに金融教育の講演会・説明会をおこなう講師を派遣しています。

参考:金融庁 金融経済教育に関する講師派遣について

東京から片道一時間以上の遠方で開催を希望する場合は、原則オンラインでの実施にはなるものの、今後どのように金融教育の授業を進めるべきか迷ってしまっている教育機関にとっては嬉しい対応といえます。

講師として派遣される団体も、金融庁の職員や日本証券業協会、さらにはキッズ・マネー・ステーションなど、いずれも信頼性の高い団体ばかりです。

②金融教育に関する新たな組織設立を計画している

国内での金融リテラシー向上は、政府が国家戦略に掲げる一大プロジェクトです。

しかし、1990年代から掲げられている「貯蓄から資産形成へ」のスローガンとは裏腹に、日本の金融リテラシーが劇的に向上したとはいえません。

こうした背景から、政府は2024年を目途に官民一体の新組織設立を計画しています。

主な目的は、個人の資産形成に中立的な助言を行う新たな専門資格の設立と、金融教育を国家戦略の一環として前進させることなどです。

新資本主義実現会議が提案した「資産所得倍増プラン(案)」では、金融経済教育の全面的な見直しが含まれています。

計画には、24年中に「金融経済教育推進機構(仮)」を設立することや、資産形成支援策を国家戦略として推進するための基本的な方針を策定することなどが掲載されています。

この動きを受けて、金融庁は新たな金融教育法の制定を進め、来年の通常国会に提出する予定です。

政府は、金融経験の少ない市民が安心して投資相談を行える環境を提供することを目指しています。

そのために、中立的な助言を提供できる新しい資格の創設を検討中です。

この新資格を持つ専門家は、「どのように投資を開始すればよいか」や「どの金融商品を選べばよいか」などの質問に、無償またはごく低い手数料での対応などが検討されています。

参考:日本経済新聞 金融教育の推進へ官民組織　24年にも、資産形成の新資格

金融教育を始めるタイミング

金融教育を始める最適なタイミングは、できるだけ早いほど良いとされています。

子供の頃からお小遣いの管理や貯金の習慣を身につけさせることで、金銭感覚や節約の重要性を自然と学ぶことができるからです。

家庭や学校、地域社会が連携して、子どもたちに金融教育を提供することが重要です。

正しい金融教育が身につけば、将来的な資産形成や個人の経済活動に役立つ知識が身につきます。

大人になってからも、新しい金融商品やサービスが登場することが多くなるでしょう。

経済状況が変化したりするため、常に知識をアップデートしていく必要があります。

高校のみの金融教育が不安なら「キッズ・マネー・ステーション」がおすすめ

高校での金融教育はまだ導入されたばかりで、十分な教育体制が確保されていない場合もあります。

なかには高校のみでの金融教育に不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

そこでぜひおすすめしたいのがキッズ・マネー・ステーションです。

「キッズ・マネー・ステーション」は、幼稚園児から大学生まで、児童と生徒を対象にしたマネー教育、キャリア教育、消費者教育などの講座を提供するスクールです。

経験豊富な講師陣は、自身の子育て経験や教育現場での実践を通じて培った知識を、理論だけでなく実践的な視点からわかりやすく伝えます。

また、親子で一緒に参加できる講座も多数用意されており、お子さまへの早期金融教育を支援するとともに、親御さん自身も子供とともにお金に関する知識を学ぶ機会を提供しています。

金融リテラシーを向上させたい方には、ぜひ受講をおすすめします。

金融教育に関するよくある質問

ここでは、金融教育に関するよくある質問をまとめました。