大学の学費無償化とは？対象条件・支援内容・申請方法を解説

大学の学費無償化とは、国や自治体が提供する制度の1つです。

経済的な理由で、高等教育の機会を得ることが困難な学生を支援する目的で導入されています。

本記事では、大学の学費無償化について、以下の通り分かりやすく解説していきます。

ぜひ最後まで読んで、大学の進学費用のために制度を活用する際の参考にしてください。

※当記事は2024年現在の情報になります。

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大学の学費無償化制度とは？

大学の学費無償化制度とは、経済的理由で大学進学を諦めなくていいように、国が学生を支援する制度を指します。

正式名称は、「高等教育の就学支援新制度」です。

近年、高等教育の進学率が上昇している一方で、教育費が家計に大きな負担となり、多くの家庭で進学を諦めざるを得ない状況が生じています。

大学の学費無償化制度は、全ての学生に平等な教育機会を提供するための策として考えられました。

しかし、この制度には対象となる条件があり、全ての学生が無償化の恩恵を受けられるわけではありません。

大学の学費無償化制度について、以下の通り詳しく解説していきます。

大学の学費無償化制度とは「高等教育の就学支援新制度」のこと

大学の学費を減額・免除するための「大学の学費無償化制度」。

正式名称は「高等教育の就学支援新制度」であり、2020年4月から導入された制度です。

進学の意欲を持つ学生が、経済的な理由で学びの機会を失わないよう支援する目的で設立されました。

具体的には、授業料や入学金の免除・減額と、給付型の奨学金が提供されます。

ただし制度の恩恵を受けるためには、一定の要件（世帯収入や学修意欲）を満たす必要があります。

また、大学によって無償化制度の対象外なため、大学の学費無償化制度を申し込む前提で進学先を選ぶ人は、注意が必要です。

貸与型奨学金との違い

「貸与型奨学金」は、世帯の年収に応じて学生に月々金額を貸与する方式であり、返済が必要です。

特に、利息が発生する第二種奨学金のようなケースでは、学生は卒業後に利息を含む返済義務が生じます。

一方で、大学の学費無償化制度では、返済の必要がない「給付型奨学金」が提供されることが特徴です。

学費無償化制度の一環である給付型奨学金は、学生が学業に専念できるよう、必要な生活費として毎月11,700円～75,800円が支給されます。

さらに、学費無償化制度を利用しつつ、返済義務のある貸与型奨学金も同時に利用できる点もポイントです。

大学の学費無償化制度を受けるための主な要件

大学の学費無償化制度は、誰でも受けられるわけではありません。

以下のような、一定の要件を満たす必要があります。

詳しく見ていきましょう。

家計の経済状況に関する要件

大学の無償化制度は、経済的に困難な家庭の学生を支援する目的で導入されました。

制度を受けるためには、以下の通り家計の経済状況に関する要件を満たす必要があります。

所得基準

大学無償化の対象となる家計の所得基準は、世帯の住民税非課税状況や年収に基づきます。

具体的には、住民税非課税の家計や、特定の年収範囲内の家計が対象となります。

例えば、4人家族（両親、学生、中学生）の場合、世帯年収が約270万円まで、または300万円や380万円の範囲内であれば、それぞれの所得基準に合わせた支援が受けられます。

資産基準

受給要件として、学生やその家族が保有する資産の合計も参照されます。

特に、預金や投資用資産（金・銀、株・投資信託など）が基準額を超えてはいけません。

基準額は、生計維持者が1人の場合は1,250万円未満、2人の場合は2,000万円未満となっています。

なお、不動産は除外されます。

学業成績や学修意欲に関する要件

学業成績や学修意欲も、無償化制度の対象となるための重要な要件として設けられています。

制度の目的は、学生が社会で自立して活躍することをサポートすることにあります。

そのため以下の観点から、学業への取り組みが受給要件として確認されます。

高校3年生時の成績

高校3年生の学業成績は、無償化の適用を受けるための重要な指標の1つです。

評定平均値が3.5以上であれば、学修意欲の有無を進路指導を通じて確認されます。

一方、3.5未満の場合は、レポートや面談を通じて学修意欲が確認されます。

大学在籍時の学業意欲・成績

大学に進学した後も、学業意欲や成績が一定の基準を満たすことが必要です。

特定の評定平均値、入学試験の成績、卒業までの修得単位数などから、学習姿勢や意欲が評価されます。

また、学修計画書の提出を通じて、学生の将来の目標や意欲が評価されることもあります。

大学の学費無償化制度の支援内容

大学の学費無償化制度を受けることで、主に以下の支援を受けられます。

上記2点の支援を受けることで、経済的な負担を軽減し、学業に集中できます。

授業料減免制度

1つ目は、授業料減免制度です。

大学の学費無償化制度の一環として、学生の経済状況や所在する大学の種別に基づき、授業料や入学金を軽減・免除する措置が取られています。

例えば、住民税非課税の世帯では、国公立大学では授業料が全額免除され、私立大学もある程度の上限が設定されています。

国公立大学での入学金と授業料はそれぞれ約28万円、約54万円が上限となり、私立大学では約26万円、約70万円となります。

ただし大学の学費無償化制度は、主に授業料に焦点を当てており、実験や施設の使用料などは含まれていない点に注意が必要です。

給付型奨学金

給付型奨学金は、日本学生支援機構が提供する金銭的支援で、返済の必要がない点が特徴です。

給付額は、学生の経済状況や居住状況（自宅生活かそれ以外か）に基づいて変動します。

例を挙げると、国公立の大学・短期大学・専門学校の学生で、自宅生の場合は年間約35万円、自宅外生の場合は約80万円が支給されます。

私立の場合は、それぞれ約46万円と約91万円となります。

給付型奨学金の目的は、学生が学業に専念するための生活費をサポートすることで、学生の経済的負担を軽減することにあります。

大学の学費無償化を申請する時期・流れ

大学の学費無償化の申請方法について、以下のポイントを確認していきましょう。

申請の時期

大学の学費無償化制度の申請は、基本的に「予約採用」と「在学採用」の2つのタイミングで行います。

予約採用の場合は高校3年生の春、具体的には4月下旬に手続きを開始します。

一方、在学採用は大学に入学してから申請します。

毎年前期（4月）と後期（9月）の2回、申請可能です。

申請の流れ

無償化制度の対象となるのか、まず初めに確認してください。

対象となる大学であれば、日本学生支援機構（JASSO）を通じて申請を行い、必要な書類を提出しましょう。

予約採用の場合、高校経由で申し込みをし、秋頃に結果が通知されます。

一方、在学採用の場合は、大学を経由して申し込み、前期は7月頃、後期は12月頃に結果が通知されます。

いずれの場合も、採用が決まれば指定された銀行口座に支援金が振り込まれます。

予約採用と在学採用の違い

「予約採用」とは、大学入学前の高校3年生の春に申し込む制度です。

進学先の大学への入学が確定してから、奨学金などの支援を受けられます。

一方、「在学採用」は大学入学後、在籍中に申請する制度です。

年2回、申し込む機会があります。

また、予約採用で不採用となっても、在学中は再度の申請が可能です。

ただし、一度無償化制度の適用を取り消された場合、再度の申請は不可能となる点に注意が必要です。

大学の学費無償化制度を利用する際の注意点

大学の学費無償化制度は、多くの学生にとって有益なサポートとなるものですが、全ての大学や学部が対象となっているわけではありません。

また、学業に対する意欲や成績によっては、支給の取り消し・返還要求される恐れもあります。

事前に以下の注意点を押さえて、大学の学費無償化制度を賢く活用しましょう。

対象外の大学や学部がある

2022年度時点では、全大学の803校のうち772校が制度の対象です。

対象の大学には、国立・公立・私立の大学が含まれています。

ただし、対象ではない大学もあるため注意してください。

志望する大学が対象であるか、事前に確認することが重要です。

人気のある大学や学部は除外されている場合があるので、進学先を検討する際は十分に下調べしましょう。

学業に対する意欲が必要

大学の学費無償化制度を利用するためには、経済的な条件だけでなく、学業に対する意欲や成果も評価の対象となります。

高等学校の成績や大学での修得単位数、出席率などがチェックされ、一定の基準を満たさないとサポートが打ち切られる場合も。

特に、平均成績が基準を大きく下回ると、これまでの支援金を返還する義務が生じる可能性があります。

大学の学費無償化制度のサポートを受ける場合、勉学を疎かにはできません。

無償化制度を利用する以上、学業への意欲と努力が不可欠となります。

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まとめ～大学の学費無償化制度を理解して活用しよう～

大学の学費無償化制度は、経済的な背景を持つ学生が高等教育の機会を持てるよう支援するための制度です。

受給資格には家計の経済状況や学業成績などの要件が設定されており、特に所得や資産基準、学業意欲や成績などが重要な判断基準となります。

具体的な支援内容は以下の通りです。

申請にあたって、事前に流れを確認しておくとスムーズです。

ただし、全ての大学や学部が無償化の対象とは限らず、学業への真摯な意欲も求められます。

学費の問題で進学を迷っている学生や保護者には、キッズ・マネー・ステーションの参加を検討してみてください。

大学の学費無償化制度を最大限活用して、充実した大学生活を送りましょう。