生活防衛資金とは、予期せぬ出来事や急な支出に備えて確保しておくべき資金のことです。
本記事では、生活防衛資金がいくら必要なのか、独身者・夫婦二人・子供がいる家庭など、家族構成ごとに解説。
また、フリーランスや自営業の場合など、働き方にも合わせていくら生活防衛資金を準備しておくべきか解説しています。
記事後半では、生活防衛資金を効率良く貯める方法もあわせて紹介しています。
最後まで読んで、将来のお金や不測の事態に備える参考にしてください。
※当記事は2024年現在の情報になります。
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目次
生活防衛資金とは？
生活防衛資金、または緊急予備資金とは、様々な突発的なトラブルに備えて前もって確保しておくべきお金のことです。
日常生活における突然の病気、ケガ、失業、また大きな自然災害や事故など、予期しない出来事は誰にでも訪れる可能性があります。
万一のトラブルによって生活が一変したり、収入が激減するリスクが生じる場合もあります。
突発的な事態から日常の生活を守り、安定を保つために必要となる資金が「生活防衛資金」です。
生活防衛資金について、深掘りしていきましょう。
なぜ生活防衛資金が必要なのか？
生活防衛資金の例として、病気やケガによる入院、交通事故、会社の倒産や自然災害などが挙げられます。
突然のトラブルで即座に資金を確保できない場合、日常生活の維持が難しくなる可能性が高いです。
また、雇用保険や損害保険などに加入していたとしても、実際に補償を受けられるまでに時間がかかることもあります。
その間の生活を支えるための資金として、生活防衛資金が重要となります。
生活防衛資金がないと生じるリスク
生活防衛資金がない状態で不測の事態に直面した場合、多くのリスクが伴います。
まず、生計を立てるための資金が不足し、生活基盤が崩れる可能性が高まります。
病気やケガで働けなくなったり、会社が突然倒産した場合、十分な資金がなければ普段の生活を維持することは難しくなるでしょう。
また、保険に頼る場合でも、補償を受け取るまでの時間や、補償外の費用が発生することもあります。
生活を維持するために、急な借金をしなければならなくなるリスクはゼロではありません。
不測の事態に備え、安心した生活を送るためには、生活防衛資金を計画的に確保しておくことが必要です。
家族構成に応じた生活防衛資金の目安
生活防衛資金がいくら必要になるかは、家族構成や働き方によって様々です。
一般的には、生活費の3ヵ月〜半年分を目安に生活防衛資金を準備しておくと良いと言われます。
具体的にいくらあると安心か、家族構成や働き方ごとに以下の通り解説するので参考にしてください。
家族構成に応じた生活防衛資金の目安
- 独身一人暮らしの場合
- 夫婦二人暮らしの場合
- 子供のいる家族の場合
- フリーランスや自営業者の場合
独身一人暮らしの場合
独身一人暮らしの場合、生活費の3カ月〜半年分を生活防衛資金の目安にしましょう。
総務省統計局の調査によれば、独身一人暮らしの1カ月の平均支出は16万1,753円なので、約48万円～97万円を目安に生活防衛資金を準備すると安心です。
独身一人暮らしは、収入をそのまま自分のために使えます。
自分の収入や支出、ライフスタイルに合わせて、最適な生活防衛資金を確保してください。
夫婦二人暮らしの場合
夫婦の二人暮らし世帯も同様に、生活費の3ヵ月分～半年分が生活防衛資金の目安とされています。
総務省統計局のデータ（2022年度）によると、夫婦二人世帯の1ヵ月あたりの平均支出は約25万5,318円です。
生活費の3ヵ月分～半年分として計算すると、夫婦二人暮らしの生活防衛資金の目安は約76万円～153万円となります。
安定した生活を維持するために最低限必要な金額とされ、万一の事態の備えとして安心できる金額です。
共働き夫婦の場合、どちらかが急に働けなくなったとしても、もう一人の収入があるため、生活防衛資金を少なめに設定する家庭もあります。
子供のいる家族の場合
子供がいる家庭では、教育費や緊急時の出費を考慮し、生活防衛資金は生活費の6ヵ月～1年分を目安にしましょう。
総務省統計局の調査データ（2022年度）によると、4人家族（夫婦＋子供2人）の1カ月の平均支出は33万355円。
生活防衛資金の目安は、約198万円～396万円となります。
なお、子供の人数や年齢によって生活防衛資金の必要額は変動します。
万一があっても子供の生活や教育に影響を及ぼさないよう、生活防衛資金をしっかり準備しておくことが大切です。
フリーランスや自営業者の場合
フリーランスや自営業者は定期的な収入の保証がなく、社会的な保障を受けられない場合もあるため、生活防衛資金の確保が特に重要です。
一般の会社員であれば、病気や怪我での入院時には労災の適用や傷病手当金を受け取れます。
仕事を失った場合、失業保険を利用して最低1～2ヵ月分の生活費を補うことも可能です。
しかしフリーランスや自営業者の場合、社会保障の恩恵を受けることが難しい場合があります。
突如収入が途絶えた際や、予期せぬ支出が生じた場合に備え、少なくとも半年～1年分の生活費を生活防衛資金として確保しておいてください。
仕事が見つからない期間や、病気等で働けない期間があっても、生活防衛資金があることで生活を維持できます。
フリーランスや自営業者は十分な生活防衛資金を確保して、将来的なリスクから自らを守りましょう。
生活防衛資金の効率的な貯め方
生活防衛資金を効率良く貯める方法を解説します。
生活防衛資金の効率的な貯め方
- 生活防衛資金専用の口座を作成
- 生活防衛資金のための先取り貯金
- ボーナスや臨時収入の活用方法
- 支出を見直す
- 副業や転職で収入を増やす
生活防衛資金専用の口座を作成
生活防衛資金を効率良く貯めるためには、専用の定期預金口座を作成すると効果的です。
口座を別にすることで、日常の生活費との混同を避け、使い込みを防げます。
また、専用口座にすることで、貯蓄進捗が一目で分かり、目標額までの達成状況を把握しやすい点もメリットです。
生活防衛資金専用の口座は、定期預金口座がおすすめです。
簡単には引き出せないので、うっかり手を出してしまう心配もありません。
いざ、生活防衛資金が必要になった際は、解約手続きをすることでスムーズに引き出せる点もポイントです。
生活防衛資金のための先取り貯金
先取り貯金とは、収入が手元に入った際、先に一定の額を貯蓄する方法です。
毎月の給料から最初に設定した金額を先取りして貯蓄に回して、残りのお金で生活する形となります。
先取り貯金を採用することで計画的に資金を蓄えることができ、無駄遣いを控える効果も期待できます。
生活防衛資金を1年後に50万円貯めることを目標にした場合、月に5万円を先取り貯金すれば1年で目標達成できます。
ただし先取り貯金用の金額は、生活が苦しくならない範囲で設定することが大切です。
ボーナスや臨時収入の活用方法
ボーナスや臨時収入は、生活防衛資金を効率よく積み立てる大きなチャンスです。
例えば、目標として100万円の生活防衛資金を設定し、毎月5万円を積み立てると1年8ヵ月かかります。
しかしボーナスを活用し、夏と冬に10万円ずつ貯金すれば、目標到達までの期間を1年4ヵ月に短縮可能です。
ボーナスの一部や臨時収入を貯蓄に回すことで、短期間での資金の蓄積が期待できます。
支出を見直す
支出の見直しは、毎月の貯蓄額を増やす有効な手段です。
家賃・水道光熱費・通信費・保険料などの固定費をチェックし、不要な契約や高額なプランを見直しましょう。
例として、スマホ代を格安SIMに切り替えることで、毎月数千円の節約が可能です。
家計簿を利用して、不必要な支出の特定や家計を見直すことで、余計な出費を減らせます。
副業や転職で収入を増やす
支出の削減だけでは生活防衛資金の目標額に届かない場合、収入を増やすことも検討しましょう。
近年では、副業や転職で収入アップを目指す人が増えています。
クラウドソーシングサイトなどを活用すれば、スキルや知識を活かした仕事を見つけることが可能です。
ただし副業する場合、企業の就業規則を確認し、副業が許可されているかを確認することが必要です。
副業を通じてスキルアップすれば、本業での昇進や転職活動にもプラスに作用するでしょう。
貯めた生活防衛資金の安全な預け先
生活防衛資金は、元本が保証され、いざという時にいつでも引き出せる場所に預けることが重要です。
貯めた生活防衛資金の安全な預け先は、定期預金がおすすめ。
他、以下2点について解説します。
貯めた生活防衛資金の安全な預け先
- 生活防衛資金を預けるべき金融機関の選び方
- 預金の安全性とリターンを考慮した預け先の選び方
生活防衛資金を預けるべき金融機関の選び方
生活防衛資金を預ける際のポイントは、資金の安全性です。
定期預金を提供している銀行や信用金庫など、信頼性の高い金融機関を選択しましょう。
また、生活防衛資金はいつ必要になるか分かりません。
解約や引き出しの手続きが、迅速で簡単な金融機関を選ぶことも重要です。
預金の安全性とリターンを考慮した預け先の選び方
生活防衛資金の預け先を選ぶ際は、元本が保証されるところを選びましょう。
定期預金は、元本割れのリスクがないためおすすめの選択肢です。
リターンを求める場合、高い利率を提供している定期預金を選ぶことで、少しでも資金が増えることを期待できます。
しかしリターンを追求するあまり、高リスクの運用方法や投資を選ぶのは避けるべきです。
不測の事態が発生した際、頼りにするべき資金が減少してしまうリスクを回避し、安全性を最優先に選択しましょう。
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まとめ～生活防衛資金を準備しよう！～
生活防衛資金がいくら必要となるかは、家庭状況によって異なります。
以下の場合、普段の生活費の3ヵ月〜半年分を生活防衛資金の目安にすると良いでしょう。
- 独身一人暮らし
- 夫婦二人暮らし
子供が複数いる家庭や、フリーランス・自営業の場合、一般的に生活費の半年～1年分を生活防衛資金として準備しておくと安心です。
自分の家庭の状況や働き方に応じて生活防衛資金を準備して万一に備えておきましょう。
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