貯金が1,000万円を超えたら、得られる達成感や充実感は大きいですよね。
しかし、貯金が1,000万円を超えたら、いよいよ資産を守り、かつ増やしていくための重要なステップに移ります。
多くの方が感じるであろう安心感とは裏腹に、実は貯金した1,000万円を預貯金としてそのまま放置するのは危険です。
特に、インフレの影響で購買力が減少すると、大きな金額を預けていてもその価値は徐々に蝕まれてしまいます。
貯金が1,000万円を超えたら資産運用の初歩を学び、適切なリスク管理をおこないつつ資産を増やしていきましょう。
長期的な視点で資産運用を考えることで、資産の実質的な保全や増加が期待できます。
この記事では、貯金が1,000万円を超えた方が直面する疑問やリスク、そして可能性など、さまざまな情報を解説します。
貯金が1,000万円を超えたら覚えておくべき情報として、ぜひチェックしてください。
※当記事は2024年現在の情報になります。
※本ページにはPRが含まれます。
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目次
貯金が1,000万円を超えたらすべきこと6選
貯金が1,000万円を超えたら、やるべき作業がたくさんあります。
こうした作業をしないまま貯金の1,000万円を放置すると、後に解説するようなリスクに見舞われる恐れもあります。
せっかく貯めた1,000万円で余計なリスクを背負わないためにも、ここで解説する内容をよくチェックしてください。
貯金が1,000万円を超えたらすべきこと6選
- 税金対策に取り組む
- 銀行口座を分けて管理する
- 万が一の事態に備えるお金を確保する
- 5年以内に使うお金を確保する
- 資産運用の資金にする
- 国債を保有する
①税金対策に取り組む
貯金が1,000万円を超えたら、節税対策に取り組みましょう。
まず理解したいのは、1,000万円という貯金自体に課税されるわけではない点です。
問題となるのは、貯金から生じる利息に課される税金です。
たとえば年率0.01%の利率で1,000万円を1年定期預金に預けた場合、1年間で発生する利息はわずか1,000円ですが、この1,000円が税金の対象となります。
この1,000円の利息には一律20.315％の税率が適用され、実際に手元に残る金額は779円となります。
これらのプロセスは全て自動でおこなわれ、金融機関が利息を口座に入金する際、税金分はすでに差し引かれており、利用者が個別に税務署へ申告したり、追加で税金を支払う手間はありません。
しかし、手間がかからない分税金がかかります。
税制優遇が受けられる金融商品への投資や、複数の口座を使用して資産を分散させる方法などさまざまな対策があるので、自分に合った方法で節税対策に乗り出しましょう。
②銀行口座を分けて管理する
貯金が1,000万円を超えたら、複数の銀行口座で分けて管理しましょう。
この方法は、ペイオフ制度に密接にかかわります。
ペイオフ制度は、金融機関が破綻した場合に預金者の保護を目的とするシステムです。
ペイオフ制度によって、各金融機関での預金元本最大1,000万円とその利息が保護されるため、万が一1,000万円の貯金を預けている金融機関が破綻しても安心です。
ここで注意が必要なのは、1,000万円を超える部分はペイオフ制度の保護対象外という点です。
たとえば1,100万円を預けていた金融機関が破綻した場合、補償されるのは1,000万円のみで、100万円は補償されません。
このことからも、1,000万円以上のお金を1つの口座に集中させるのは、危険が大きいといえます。
さらに、預金を分散することは、資金管理にもメリットをもたらします。
例えば、「緊急時の資金用」と「資産運用用」の口座を分けることで資金の流れが一目でわかり、お金の管理に効果的です。
③万が一の事態に備えるお金を確保する
1,000万円を超える貯金がある方々にとって、その資金の全てを投資や高利回りの商品に回すのは賢明ではありません。
なぜなら、生活に直面する様々なリスクから自分自身を守るための「生活防衛資金」の設定が不可欠だからです。
生活防衛資金とは、急な病気や怪我、失業、または自然災害などの不測の事態に備え、日常生活を維持するために必要な資金です。
この資金は、その名の通り、生活を「防衛」するためのものであり、投資や遊興に使うお金ではありません。
具体的には、生活費の3ヶ月分から6ヶ月分を目安に、別口座に分けて確保します。
この行動により、不意の出来事が発生した際にも、財政的な影響を最小限に抑え、平穏な生活を維持できます。
特に、中堅社員やシニア層の方々には、失業などのリスクに対する備えとして、生活防衛資金の確保は欠かせない要素となります。
④5年以内に使うお金を確保する
貯金が1,000万円を超えたら、次のステップとして「5年以内に使う資金」の確保を考えましょう。
この資金は、近い将来の大きな支出を予測し、それに備えるものです。
例えば家の購入や子どもの教育など、予定している大きなライフイベントがある場合、それぞれに対応するための資金計画が必要です。
まず、具体的な支出計画を立てます。
どれくらいの資金が必要か、いつまでにその資金が必要かを明確にし、それに基づいて貯金をします。
この資金はいわば「目的別貯金」です。
通常の貯金とは異なり、目的がハッキリしているため、支出時の判断がしやすく、計画的な使い道が見えてきます。
この5年以内に使う資金は、すぐに引き出せる形で確保してください。
つまり、株や投資信託などの市場の変動に左右される資産ではなく、定期預金や普通預金など、必要な時にすぐに引き出せる預貯金口座に保管します。
こうしておけば急な資金ニーズが生じた際も、スムーズに対応しやすいです。
⑤資産運用の資金にする
1,000万円を超える貯金を有効に活用するためには、「資産運用」を考慮するステップが欠かせません。
ただし、単に預貯金口座に資金を保持しているだけではインフレの影響を受けやすく、実質的な資産価値の減少を招きます。
そこで着目したいのが、資産運用です。
資産運用と一言で言っても、リスクの度合いには幅があります。
特に個別株や投資信託では、元本が保証されないリスクを伴います。
初心者やリスクを極力避けたい方は、個人年金保険や個人向け国債などの安定性が比較的高い金融商品がおすすめです。
これらは預貯金に比べて金利が高い傾向にあり、資産の成長を期待できます。
さらに、資産運用の基本として、「長期」「分散」「積立」の3原則を学びましょう。
投資の基本の理解は、安定した資産形成に繋がります。
理解を深めた上で更に資産の拡大を目指すなら、iDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてNISAといった税制優遇措置を活用するのも良い選択です。
⑥国債を保有する
安全選を重視したい方の資産運用の一環として、国債の保有が挙げられます。
債券は、国または企業が資金調達を目的に市場に発行する有価証券ですが、国債は日本国が発行する債券です。
国の信用に基づくため、安全性が高いとされており、元本の安全が求められる1,000万円超の資産にとって、適切な選択肢となり得ます。
また株式投資とは異なり、国債は満期での元本保証があるため、資金の安定した運用が比較的可能です。
これは、市場の変動リスクから一定の距離を置き、安心して資産を形成できる点で重要なメリットとなります。
貯金が1,000万円を超えたら金融機関から連絡が入る？
貯金が1,000万円を超えたら、金融機関から連絡が入ると聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。
確かに貯金が1,000万円を超えたら金融機関から連絡が入る場合もありますが、全員のもとへ連絡が入るわけではなく、金融機関の方針によっては、何の連絡もない場合もあります。
では、こうした連絡は何のためにされるのでしょうか。
ここではゆうちょ銀行の場合とその他の金融機関の連絡内容について解説します。
ゆうちょ銀行からの連絡
ゆうちょ銀行には特定の預入限度額が設定されており、これを超えると一定の手続きが発生します。
以前は預入限度額が1000万円でしたが、2016年4月1日に1300万円に増額され、2019年4月からは、通常貯金と定期・定額貯金で、それぞれ1300万円ずつ、合計2600万円として別枠が設けられました。
この限度額を超えると、ゆうちょ銀行からは貯金払戻証書が送付される場合があります。
これは、銀行が顧客の預金を一定の金額まで減らし超過分を証書として返還するという措置で、送付された証書はゆうちょ銀行の窓口で現金に換えられます。
実際には預入限度額を超えた金額に関しても、引き続き預金として受け入れる体制がありますが、これらの資金は「振替口座」として管理され、金利がつきません。
金利収入を求めないのであれば、理論上ゆうちょ銀行には限度額を超える額、たとえそれが何千万円、何億円であっても預け続けられます。
その他の金融機関からの連絡
ゆうちょ銀行以外の金融機関の場合、貯金額が1000万円を超過すると、電話やダイレクトメールでの連絡を受け場合があります。
主な目的は、金融商品の案内や投資勧誘といった営業活動がです。
しかし、全ての顧客が同様のアプローチを受けるわけではありません。
金融機関にはそれぞれ独自の基準があり、顧客の預金額や取引履歴、資産状況によって営業の対象となる顧客をピックアップしています。
従って、1000万円以上の貯金をしているからといって、必ずしもこれらの営業連絡を受け取るわけではありません。
もし連絡を受け取った場合でも、提案される商品やサービスについては慎重に吟味し、自分自身の経済状況や将来設計に合致するかどうかを冷静に判断しましょう。
不明点や不安がある場合は、連絡を入れた金融機関や専門家などに相談するなどしてください。
貯金が1,000万円を超えてからの資産運用法4選
さきほど解説したように、貯金が1,000万円を超えたら資産運用に着手するのがおすすめです。
とはいえ、具体的にどのような方法があるのかわからなければ始まりませんよね。
ここでは、貯金が1000万円を超えた方におすすめの資産運用法として、以下の4つの方法を紹介します。
自分に合ったものを選んで、資産運用に役立ててください。
貯金が1,000万円を超えてからの資産運用法4選
- つみたてNISA
- iDeCo
- 個人年金保険
- 個人向け国債
①つみたてNISA
資産運用の方法として広まりつつあるのが、つみたてNISAです。
この制度は、年間40万円まで株式投資信託やETF(上場投資信託)への投資が非課税でできるもので、非課税の適用期間は最長20年間と長期にわたります。
通常、投資信託の運用利益には20.315%の税金が課されますが、つみたてNISAを利用することで、これが非課税になります。
特筆すべきは、金融商品の売却や資金の引き出しが制約なくできる点です。
例えば40代から50代は、子どもの教育費用や住宅ローンの返済といった大きな支出が予想されますが、そんな時でも、つみたてNISAなら資産を柔軟に活用できます。
加えて、制度を利用する条件も緩やかです。
日本に居住する20歳以上なら、特に制限はありません。
年間40万円という投資上限額は、計画的な資産運用を促す一方で、リスクのコントロールもしやすいです。
また、選択できる金融商品が金融庁に届け出されたものに限られるため、投資初心者でも安心して始められます。
②iDeCo
iDeCo(イデコ)は、将来の安定した生活資金を確保するため、自らが選択した金融商品に積み立てをする制度です。
iDeCoの最大の特長は、税制上の優遇措置にあります。
掛け金が所得から控除され、運用益は非課税となり、受け取り時の年金収入に対しても一定の控除が受けられます。
税負担を軽減しながらの長期間にわたる資産運用に効果的です。
基本的には60歳まで資金の引き出しが認められませんが、これによって長期の資産形成に専念し、老後の安定した収入源を築きやすいです。
さらに2022年の制度改正により、拠出期間が65歳未満まで、受給開始の上限が75歳まで拡がりました。
これにより50代からのスタートでも十分に運用期間を確保でき、資産の増加を見込めます。
③個人年金保険
つづいて紹介するのが個人年金保険です。
一定期間保険料を払い込むことで、将来の定期的な年金収入をを目的としており、「定額個人年金保険」と「変額個人年金保険」の2種類があります。
定額個人年金では、将来受け取る年金額が契約時に固定され、安定した収入を計画しやすいです。
一方変額個人年金では、保険会社の運用状況により受け取る年金額が変動します。
定額個人年金保険を選ぶことで、将来にわたる確定した収入が見込め、資産運用のリスクを抑えられるメリットがあります。
さらに、個人年金保険料控除の利用も大きな特長です。
この制度は、年間に支払った保険料から一定額を所得控除でき、最大で所得税4万円、住民税2万8,000円が控除されます。
ただし、これを利用するには「個人年金保険料税制適格特約」が付いた保険商品である必要があります。
④個人向け国債
貯金が1,000万円を超えた方に適した資産運用法の一つは「個人向け国債」です。
これは元本の安全性が高く、年率0.05％という最低金利が約束された投資方法であり、大きな利益を求めず、安定した運用を望む方に向いています。
種類は「変動10年」「固定5年」「固定3年」と多岐にわたり、自分のライフプランや金利の動向に合わせて選択できます。
金利の上昇を見込む場合、利益を最大化するためには「変動10年」が良い選択肢です。
また今の金利を適正と判断する場合、リスクを避け確実な利回りを求めるなら、「固定5年」や「固定3年」がお勧めです。
重要な点として、購入後1年間は換金が認められません。
それを踏まえ、購入を決定する際には、1年間の資金計画をしっかりと立て、将来的な資金需要も考慮するべきです。
ただ1年を超えれば換金は自由なので、予期せぬ出費があった場合でも対応はできます。
1,000万円の貯金を預けたままにするリスク2選
せっかく貯めた1,000万円のお金も、金融機関に預けっぱなしでは、もったいないだけでなくリスクもあります。
以下に挙げる2つのリスクを見てください。
1,000万円の貯金を預けたままにするリスク2選
- インフレに対応できない
- ペイオフの適用外になる
①インフレに対応できない
日本の預金利息率は非常に低く、実質的な利益を得ることはほぼ不可能に近い状況です。
たとえば、普通預金での年間利息はわずか100円程度、定期預金であっても200円から300円に過ぎません。
これでは、インフレ率を上回ることはできず、資産の価値は時間とともに減少してしまいます。
この現象の最も直接的な影響は、生活コストの上昇です。
物価が上がると、同じ量の商品やサービスを購入するためにはより多くのお金が必要になります。
例えば、インフレにより商品価格が上昇し、以前100円で購入できていた商品が150円になった場合、同じ商品を購入するためには以前よりも出費が増えます。
インフレが進行すると、現金の価値はさらに著しく下がるため、貯蓄だけではなく、将来の購買力保持のためにも、現金を有効に活用する戦略が必要です。
インフレ対策としては、インフレ率を上回る収益を上げる投資に資金を振り向けることが考えられます。
このアプローチにはリスクが伴いますが、賢明な資産管理とリスク回避のために、専門家の助言を求め、複数のオプションを検討すべきです。
②ペイオフの適用外になる
ペイオフ制度は、銀行が破綻した際の安全網として機能しますが、保護範囲には限界があります。
1,000万円を超える資産を一つの金融機関に預けている場合、その超過分はペイオフの適用外となります。
つまり万が一銀行が倒産した場合、1,000万円とその利息までしか保護されないという事実を意味し、それを超える資金は失われる可能性があるという意味です。
金融機関の安定性は一般的に高いと考えられがちですが、絶対ではありません。
過去の金融危機が示すように、銀行が破綻するリスクは常にあります。
したがって多額の資産を一箇所に集中させるのは、破綻リスクに対して無防備になる行為です。
また、ペイオフ制度の適用は、一般的に「一般預金等」とカテゴリー分けされる普通預金やそれに類する預金に限られます。
一方で「決済用預金」とされる当座預金や無利息の普通預金は、制限なく全額保護されます。
この情報を踏まえ、1,000万円以上の資産を持つ個人は、ペイオフの制限を理解し、資産を分散させるのが賢明です。
複数の銀行に資産を分けて預ける、あるいは、預金以外の金融商品に分散投資するなどの方法が考えられます。
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正しい金融知識を身につけるには、書籍やインターネット上のみでの情報収集では不安が残ります。
特に、貯金が1000万円を超えた後の資産運用や活用法などは、付け焼き刃の知識では危険です。
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記事中でも紹介した「つみたてNISA」や「iDeCo」などの制度や、効果的な資産運用法などについて詳しく解説してくれます。
さらに対象とする生徒の幅も広く、幼稚園から大学生、社会人まで、あらゆる年齢層に適したカリキュラムを用意しています。
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まとめ～貯金1,000万円を超えたら資産運用に力を入れよう～
この記事では貯金が1,000万円を超えた方に向け、1,000万円以上の貯金を預けたままにしておくリスクやおすすめの資産運用法、取るべき行動などさまざまな情報を解説しました。
せっかく貯金が1,000万円を超えても、金融機関にそのまま預金しておくのはリスクがあります。
1,000万円を超える額の預金はペイオフの対象外となる上、金利もほぼ無いに等しいです。
さらにインフラに対する不安もぬぐえません。
貯金が1,000万円を超えたら、複数の口座に分割預金する、資産運用に着手するなど、とるべき対策がたくさんあります。
せっかく1,000万円を超える貯金ができたのなら、有効活用したいですよね。
記事で解説した内容を参考に、1,000万円を超える貯金の維持や育成に力を入れましょう。