役所からお金を借りることはできる？公的融資制度について解説

役所からお金を借りる方法について知っておけば、いざという時の助けになる場合があります。

生活に困窮し、急な出費で手持ちの資金に不安を感じたとき、役所からお金を借りるという選択肢を考えたことはありませんか。

実は、国や市役所が提供する公的融資制度により、労働が困難な状態の人や、失業を理由に生計を立てるのが難しい人たちに向けて、支援の手が差し伸べられています。

生活福祉資金貸付制度や母子父子寡婦福祉資金貸付は、そうした公的支援の一環であり、生活に困っている人が利用できる可能性があります。

役所や国からお金を借りる方法があれば、万が一の時に心強いですよね。

この記事では、そんな役所や国からお金を借りる制度である公的融資制度について、詳しく解説します。

最後まで読んで、スムーズに役所からお金を借りられるようにチェックしましょう。

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役所でお金を借りることは可能か

役所は直接お金を貸してくれることはありませんが、「公的融資制度」を申し込む窓口となってくれます。

貸付制度を紹介してくれたり、お金に関するアドバイスをくれたりと、様々なサポートが受けられますよ。

何の制度を利用すべきか分からない人や、どこで借りればいいのかが分からない人は役所に行って案内してもらうと良いでしょう。

役所などで借りられる「公的融資制度」の種類

ここでは、国や役所からお金を借りられる公的融資制度の種類を解説します。

代表的な公的融資制度は、以下の6つです。

公的融資制度には、起業をする人を支援するための融資や、生活に困っている人を支援するための融資など、さまざまな種類があります。

例えば、企業のための融資をしてほしい人が生活に困窮している人の為の融資に申し込んでも、審査は通らない場合が多いです。

自分の状況にあった融資制度に申請しましょう。

次の章では、それぞれの公的融資制度について詳しく解説します。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、経済的困難を抱える国民を支援する公的融資制度の一つです。

具体的には、失業や低所得などで急に生活資金に困窮した場合や、民間の金融機関から資金を調達することが難しい人に対して、国が資金を貸し付ける制度です。

生活福祉資金貸付制度の申し込みは、各市町村にある社会福祉協議会を通じておこないますが、多くの場合、役所に窓口が設けられているので、お住まいの地域を管轄する役所に問い合わせましょう。

生活福祉資金貸付は、民間の銀行や消費者金融が提供するカードローンと異なり、低金利で利用できます。

特に、日々の生活費が捻出できないほどの経済的困窮を経験している人にとって、利息の負担は可能な限り抑えたいですよね。

住宅入居費、子どもの教育費用など、必要な生活費を少ない利子で借りることで、生活再建への道筋をより速やかに見出しやすいです。

生活に困窮している人の強い味方である生活福祉資金貸付制度ですが、お金に困っているからといって誰しもが利用できる制度ではありません。

以下のいずれかに該当する世帯が、この制度に申し込めます。

生活支援を目的としている制度なので、保証人をたてられる場合には、融資に利息はかかりません。

保証人が立てられない場合の金利は年1.5%~3.0%ですが、一般的な消費者金融よりも低金利といえます。

また、生活福祉資金貸付制度はお金の使い道によって以下の細分化されています。

①総合支援資金

総合支援資金は経済的に困窮している方に向けて、生活の立て直しと自立を目指すための制度です。

以下の3つが総合支援資金になります。

生活支援費

生活支援費は、生活再建に必要な資金を提供するものです。

主に食費・日用品など、日常生活に必要な費用を賄うために利用されます。

限度額は世帯によって異なり、単身世帯では月額最大15万円、2人以上の世帯では月額20万円までと定められています。

借入期間は基本的に3ヶ月間で、特別な事情がある場合には最大12ヶ月まで延長することが可能です。

保証人がいれば無利子での借り入れが可能となりますが、いない場合は年1.5%の利息が適用される点に注意してください。

住宅入居費

住宅入居費は、賃貸契約にかかる費用などに使えるものです。

賃貸の敷金や礼金、共益費、管理費、初月の家賃、不動産仲介手数料、火災保険料など、住居に関わる様々なお金に充てられますよ。

保証人がいる場合は無利子での利用が可能ですが、保証人がいない場合は年1.5%の利息がかかります。

限度額は40万円以内と定められているので、入居に関する費用のほとんどをカバーできるでしょう。

一時生活再建費

一時生活再建費は、生活を立て直すために必要な一時的な支出をカバーするための資金です。

公共料金の支払い、就職活動や職業訓練にかかる費用など、生活再建に不可欠な支出のために利用できます。

最大で60万円まで貸し付けが可能であり、生活支援費や住宅入居費とは別に申請できる点がメリットでしょう。

ただし、借金の借り換えや債務整理には利用できない点に注意が必要です。

借入期間中は元金の返済を行わず利息分のみの返済になりますが、期間終了後は10年以内に返済しなければなりません。

保証人がいない場合は年1.5%の利息がかかることもあり、返済能力も考慮しながら利用することが重要です。

②緊急小口資金

緊急小口資金は、突然の出費や予期せぬ事態に対応するための公的な貸付制度です。

失業や災害、事故などで急にお金が必要になった人々をサポートすることを目的としています。

緊急小口資金は借入までの期間が短く、1週間程度で借入可能なのが最大の特徴です。

原則10万円以内での借り入れが可能で、連帯保証人や利息も発生しません。

利用者は通常1年以内に返済することが求められますが、状況に応じて最大2年まで返済期間の延長が可能です。

ただし、返済能力がない場合や、生活保護受給者は緊急小口資金が利用できません。

③福祉費

福祉費は、高齢者・障害者・低所得世帯を支援するためのものです。

利用範囲が広いのが特徴で、様々な困難な状況にある人にとって使いやすい制度となるでしょう。

生活費、技能習得費用、病気やケガの療養費、住宅の改修費、福祉用具の購入費、障害者用自動車の購入費、介護や障害者サービス利用費など幅広い用途に利用できます。

福祉費は、特に高齢者や障害者のいる世帯にとって、生活再建や自立支援の大きな助けとなるでしょう。

災害によって突然お金が必要になった時や、冠婚葬祭などにも利用できますよ。

④教育支援資金

教育支援資金は低所得世帯の子供たち向けの制度で、高校や大学費用に充てられます。

授業料や通学費用など、教育に必要な費用を最大50万円まで借り入れることが可能です。

月額で借入でき、限度額は進学先の学校により異なります。

教育支援資金の利点は、保証人がいなくても無利子で借り入れができること、そして卒業まで返済が不要であることです。

貸付期間は最長で20年となっており、返済に関しては社会福祉協議会や民生委員の支援を受けながら進めることができます。

特別な必要性が認められる場合は、これらの限度額の1.5倍までの貸付が可能ですよ。

しかし、教育支援資金が利用できるのは他の教育支援制度が使えない場合に限定されるため、他の奨学金や支援制度と比較検討することが重要です。

⑤不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、持ち家のある65歳以上の高齢者世帯を対象とした制度です。

自宅などの不動産を担保にして、生活費に使うお金を借りることができます。

担保にした自宅は、住み続けられる点が不動産担保型生活資金の魅力です。

担保に提供する土地の評価額の70%程度が貸付の上限となり、借入金額は月30万円までとなっています。

貸付期間は借受人が死亡するか、貸付額総額が担保評価額の70%に達するまでです。

貸付は3ヶ月ごとに行われ、借り入れた金額には年最大3%の利息がかかります。

高齢者が最後まで自宅で暮らし続けることを望む場合、不動産担保型生活資金は大きな支援となりますよ。

ただし、利用するには一定の条件を満たす必要があり、所有する土地の評価額が低い場合は利用できないこともあります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、母子家庭・父子家庭・寡婦世帯の経済的な負担を軽減するための制度です。

メリットとしては低金利で借りられたり、連帯保証人がいれば無利子で資金提供を受けられることでしょう。

借入金は子供の教育に関する費用に利用でき、最大で314万円までの借り入れができます。

借りるお金の使い道に合わせて12種類の資金が設けられています。

離婚などで親の収入が安定しない場合は、生活費としても借入できますよ。

上記の資金は、状況によっては1つだけでなく併用することも可能です。

臨時特例つなぎ資金貸付

臨時特例つなぎ資金貸付は、住居がなく、離職して生活に困っている人を対象にした支援です。

制度を利用するには、ネットカフェやカプセルホテルなどで滞在していたり、無職状態にあるなど明らかな生活の困窮があることが前提となります。

最高10万円までの金額を借りることができ、無利子での貸付が可能です。

別の公的融資を受けるまでの生活費として利用するのが良いでしょう。

支給までが早いのが特徴ですが、即日融資や翌日融資などはできません。

申し込みから実際に資金が振り込まれるまでには、1週間程度かかる点に注意してください。

生活を安定させるには他の制度も併用し、生活再建に向けて計画的に取り組む必要があります。

教育一般貸付

教育一般貸付は、子供の教育費をサポートする国の教育ローンです。

子どもの進学や留学、在学中の学費をサポートする制度として設置されています。

融資限度額は基本的に350万円ですが、以下の条件を満たす場合は最大450万円までの借入が可能です。

また、家庭単位ではなく子供の人数ごとに申し込めるのがメリットです。

子供が2人以上いる家庭でも、限度額は1人ずつ個別に計算されます。

ただし教育一般貸付で借りるには、世帯の年収制限があるため注意してください。

教育一般貸付と併用できる奨学金などもありますので、子供の教育費用を賄うことができるでしょう。

求職者支援資金融資：職業訓練中の資金に

求職者支援資金融資は、ハローワークを通じて職業訓練を受けている方が対象です。

職業訓練を受けている間は「職業訓練給付金」が貰えますが、それでも生活費が足りない時に借りることができます。

貸付金額の上限は、「月額5万円または10万円×受講職業訓練の受講予定月数」で、最大12ヶ月まで利用可能です。

月額の上限は、以下のように決まっています。

ただし融資実行までには1週間から1カ月程度の時間がかかる場合があるため注意してください。

訓練終了から3ヶ月後までは利息のみの返済となり、4ヶ月目から本格的に返済します。

看護師等修学資金

看護師等修学資金は、看護師や保健師、助産師などの養成機関に在籍する学生を支援するための制度です。

経済的な理由で修学が困難な学生に提供され、指定の医療機関で一定期間働くことで返済が免除される可能性があります。

看護師として働く意思があり、働きたい職場を決めている方にとっては魅力的な制度と言えるでしょう。

自治体によって申請要件や返済条件は異なるため、地域の要綱を確認することが重要です。

公的融資制度に落ちる理由

公的融資制度の利用は、全員ができるわけではありません。

申請が通らないこともあり、借入できない可能性もある点に注意してください。

公的融資制度に落ちる主な理由を以下にまとめました。

それぞれの項目について、詳しく説明していきます。

生活に困窮している証拠が無い

公的融資制度は、生活に困窮している人を対象とした制度です。

収入証明や支出の記録など、経済的な困難を具体的に示す資料が不足していると、申請が却下される原因となります。

申請する前に必要な書類をしっかりと準備し、自身の経済状況を明確に伝えることが重要です。

既に別の公的融資制度を利用している

公的融資制度は原則として併用できません。

既に別の公的融資制度を利用している場合は、生活福祉資金貸付制度に申し込んでも審査に落ちる可能性があります。

複数の公的融資を同時に利用することは、返済能力を超えた貸付になる可能性があるためです。

また生活保護を受けている場合も、追加で公的融資を受けることはできないので注意してください。

どうしてもお金が必要な場合は、ケースワーカーに相談しましょう。

高額な借入がある

公的融資制度は、あくまでも生活を立て直すための一時的な支援です。

そのため申請段階で高額な借入がある場合は、審査に落ちる可能性があります。

借入がある状態でさらに融資をすれば、返済できなくなるリスクがあるためです。

債務整理中だったり自己破産の手続きをしている

債務整理・自己破産の手続き中は、返済能力が無いとみなされます。

国の制度とはいえ「融資」となるため、債務整理中や自己破産の手続きをしている場合は申請することはできません。

新しく融資を受けたい場合は、手続きを終えてから相談しましょう。

働く意志がない

公的融資制度は、一時的な生活の困難を乗り越えて自立を目指すためのものです。

働く意志がないと判断されれば、返済できる見込みも自立する見込みも無いため審査に通りにくくなります。

働ける状態にある場合は、就職活動をしたりハローワークへの登録を行うなどのアクションを起こしましょう。

また、現在働いている場合でも、収入に見合った返済計画が立てられない場合は審査に通りませんので注意してください。

申し込んだ制度が状況に合っていない

公的融資制度には様々な種類があり、それぞれ特定の条件や目的が設定されています。

自分の状況に適した制度を選ばないと却下される可能性が高いため、ニーズに合った融資制度を選ぶことが重要です。

申し込もうとしている制度が、本当に今の状況に合っているのか再度確認しましょう。

似ていても細かい条件が合っていない場合もありますので、色んな制度と比較してください。

教育費なら、奨学金制度などもチェックしてみましょう。

公的融資制度でお金を借りるのに必要な書類

申し込む公的融資制度によって、必要な書類は異なります。

基本的には、以下の書類を用意しておくと良いでしょう。

公的融資制度を利用するためには、生活が困窮していることを示さないといけません。

給与明細や預金通帳のコピーを提出する際は、収入が減る前・後の3ヶ月分程度のものを用意してください。

上記の書類が用意できない場合は、地域の役所に相談して別の書類で代用できないか確認してみましょう。

公的機関の貸付と銀行・消費者金融の貸付・生活保護との違い

公的機関の貸付と銀行・消費者金融の貸付、生活保護との違いを表にまとめました。

4つとも生活資金を賄うために使えるものですが、利子や手続きにかかる時間などが異なります。

公的機関の貸付の場合は無利子になったり、国や地域から借りられるので安心感があります。

ただし手続きが煩雑で、受け取りまでに時間がかかるものも多いのがネックです。

一方、銀行や消費者金融の貸付なら、公的機関の貸付よりも早く借りられます。

利子が高いなど、返済のリスクは上がるため計画的な利用が必要です。

生活保護は、貸付ではなく無償支給となります。

返済しなくて良いものの、住む場所や持てるものに制限がかかるのがデメリットです。

一度生活保護を受けると、ローンが組めないどころか復帰が困難になることもあるので、最終手段とした方が良いでしょう。

それぞれメリット・デメリットがあるので、状況に合ったものを選ぶ必要があります。

まとめ：役所を通じてお金を借りることは可能

役所から直接お金を借りることはできませんが、公的な貸付制度を紹介してもらえます。

借りた後のサポートなども受けられるので、困った時には地域の役所に相談してみましょう。

役所を通じて、生活福祉資金貸付制度や母子父子寡婦福祉資金貸付金など、様々な公的融資制度に申し込むことが可能です。

公的融資制度は、低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯など、生活に困窮している人を対象にしています。

銀行や消費者金融の融資と比べて金利が低いため、返済負担を減らしつつ生活を立て直すことができますよ。

ただし制度の条件に合っていなかったり、書類の不備などで申請に落ちることもあります。

申し込み前にそれぞれの制度の条件をよく確認してくださいね。

公的融資制度は借入までに時間がかかることもあるため、なるべく早く借りたい場合は銀行や消費者金融も視野に入れて比較すると良いでしょう。

銀行・消費者金融の貸付だけでなく、公的融資制度も「融資」のため、明確な返済計画を立ててから借りることをおすすめします。